「下諏訪町議会 2022-06-15 令和　４年　６月定例会−06月15日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2022-06-15
令和　４年　６月定例会−06月15日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　４年　６月定例会−06月15日-03号令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和４年６月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務法規係長　　　山　田　英　憲　　庶務議事係長　　　登　内　秀　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　吉　池　泰　宜

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　増　澤　和　義　　　　　　消防課長　　　　　森　泉　徳　道　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　　　学　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和４年６月１５日（水）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年６月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　いずみ湖の活用について、温泉事業の今後について、ＰＦＩについて、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　おはようございます。質問番号１番、議席１０番の中山であります。　まず、いずみ湖の活用についてお伺いをしたいわけでありますが、まず最初に、過去３年間のいずみ湖でのテニスコートの部分の活用状況をお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。いずみ湖公園テニスコートにおける直近過去３年間の利用状況でありますが、令和元年度におきましては、年間入場者数が２８３人で、使用料が１０万８，０００円。令和２年度におきましては、年間入場者数が１３４人で、使用料は５万８，４００円。令和３年度におきましては、年間入場者数が１６１人で、使用料は７万４，４００円。以上となります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　コロナ禍もあって若干、令和２年、３年は少なくなっているのかなというふうに思うわけでありますが、そうするとテニスコートの整備状況はどういうような形になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。テニスコートは整備から２９年が経過をし、経年劣化が進んでいることから、毎年の凍結と融解によりコートの舗装の表面に亀裂が生じ、その都度、職員と管理人にて補修を行ってまいりましたが、全８面のうち２面は補修が追いつかず使用ができない状態となっております。ただ、利用面から見ますと、ここ数年間は８面全面が利用されることがないことから、当面は現状６面での運用を行っていると、そういう状況になっております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると６面での対応で十分間に合うという形であるんですが、そうすると今後のテニスコートの活用の考え方、６面でも十分だよという形になってくると、ある程度の方向性が若干出てくるのかなと思いますけれども、考え方はどのような考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　テニスコートの供用が始まった平成５年度、この当時はテニスブームであったこと、また、まだそういう時期だったので周辺には全天候型のコートが少なかったような状況でございましたので、その当時は町内の方々をはじめ、町外からも合宿などで多くの方に御利用をいただいたという経過があるわけでございますけれども、いわゆるテニスブームが去って、その後はだんだん利用者数が減ってきているのが現状ということでございますけれども、今、課長がちょっと答弁で触れましたけれども、コートの状態、アスファルト舗装というようなこともございまして、２９年たってきて経年劣化もかなり激しいということで、その修繕も追いつかない部分がございます。　そんなことで、今後についてはテニスコートの改修ということも考えましたけれども、結構ひび割れが大きかったりするので、抜本的な改修というのはかなりな経費を要することになりますので、費用対効果、投資に対しての需要のバランスから考えると、ちょっと厳しい状況もありますので、全体としてはそうしたものも含めた検討をしなきゃいけないなという状況ではございます。　いずみ湖周辺には、いずみ湖があって、そこではカヌー体験がやられたり、また教育こども課のほうで管理をしています研修の家やキャンプ場がある。また、マレットゴルフ場もあるというようなことでございますので、いずみ湖公園全体として、どういうような在り方がいいのかなというところも検討しなきゃいけないという部分がございまして、建設水道課、また教育こども課の連携で、どのようなことということで検討、研究をしていくように指示をさせてもいただいたところでございます。　担当のほうからの報告では、昨年度、駒ヶ根市や塩尻のほうの公園やキャンプ場、またグランピング施設などを視察したという報告も受けておるところでございます。まだ結論が出たわけでもございませんけれども、私としては、様々アウトドアの活用があるんですけれども、その時代時代のあまり流行に左右されることがなくて、なおかつ行政での負担を抑えられるようなことの中で、町民の皆さん、また利用者の皆さんにとって何が一番いいのかなというところ。　そうしたことと、また、いずみ湖の地理的条件も生かした中で、そして少し山手にございますので、この市街地、町なかと、それからそちらの山手の連携ということも勘案をして、その方向性を決めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　テニスコートに今隣接しているクラブハウスがあると思うので、クラブハウスというか建物、クラブハウスかどうかちょっと分からないんですが、建物の現在の状況と今後の活用の考え方をお伺いしたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。テニスコートの管理棟は、平成４年度にテニスコートの利用者の休憩や着替え、また利用後の汗を流すシャワーなど包括的な施設として整備がされております。当時はテニスブームだったこともあり、大会時には大会本部が設置されるなど、多くのテニス利用者により使用されておりましたが、近年はそういった状況でなくなったため、主にはテニスコートを利用される方の受付、また研修の家やキャンプ場の利用者がシャワーとして使う程度となっております。　今後の活用につきましては、先ほど町長答弁でもございましたが、テニスコートと同様、どのような在り方がよいか、いずみ湖公園全体の構想の中で検討されるものと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在のテニスコートは、環境状況から見ても継続的に使っていく可能性は低いというように考えているわけであります。ブームというような言葉を使って先ほど答弁もされましたが、テニス人口も減ってきている現状、テニスコートの活用ではなく、全年齢が楽しく活用できる施設にしていくことが大切だと考えるわけでありますが、先ほど町長答弁の中にも、グランピングだとかというような流行に左右されないものを、利用者を見て、また場所の立地条件もあるので対応していきたいというような形でありますが、逆にそういうことにおいて、もう少しテニスコートじゃないものの考え方があるのかどうなのか。今検討を２課でやっているという御報告もいただきましたけれども、もう少し具体的に何か対応があるようであれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今御質問がございました、テニスコートだけではなくて、いわゆる誰もが楽しめる施設としての活用ということについてでございますけれども、基本的に今お答えをさせていただいたところでございますけれども、今のところ、いろんな多くの様々な選択肢の中で一番公園利用者、また町民の皆さんにとって何がいいかと。また、行政負担も抑えられるかという検討をしてまいりたいということでございますけれども、様々な子供さんから高齢者の皆さん、お年寄りの皆さんまでを対象にして、健康施設というようなことも考えられるというところになろうかというふうに思うんですけれども、そういう意味ではいろんな部分を全体的に検討していくということになっていくということになろうかと思います。すみません、重なったような答弁で申し訳ありませんが、そんなことを考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　その中で、一つ提案というような形にさせていただきたいんですが、コロナ禍でやっぱり巣籠もりの反動を受けて、現在いろんな人が動いているんですね。多くの人たちが動き始めていると。野外で体を動かすために登山やハイキングなどの活動も物すごく活発になってきている状況であります。　その中で、いずみ湖にぜひともアスレチックゾーンを設置して、子供からお年寄りまで楽しめる施設を設置することは考えられないのかどうなのか。一応、今御答弁いただいた中にはちょっと入っていなかったので、こういうのも検討していっていただきたいというように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今アスレチックとかハイキングとか、いわゆるアウトドア的な御提案、お話がございましたけれども、その辺も含めて、先ほどの繰り返しの答弁になって申し訳ないんですけれども、町なかと山の手という部分の連携なんかも含めて、今の御提案も含めて、いろんな使われ方が可能性としてたくさんあるというふうにも思っておりますので、そうしたものを重ねて勘案して、どんな活用かというところの検討にもつなげていきたいというふうに思います。そうしたアスレチックゾーンというような発想も、ちょっと面白い発想ではあると思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　町長も先ほどから答弁の中で言われている、山と里をつないでいくのは、なかなか大変だというようなところもあるわけですが、今、点と点となっているわけですね。湖畔端の健康スポーツゾーン、それと山や自然を使ったいずみ湖のスポーツゾーンというか健康ゾーンですよね。そこを結ぶ健康ロードをつくって、やっぱり町長も先ほど言ったように、山といずみ湖を活用した健康推進のまちづくりをぜひとも行っていってほしいんですけれども、先ほどそこを結んでいきたいというところを御答弁いただいた。若干もう少しそこのところの深掘りができるようであれば、ちょっと御答弁いただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　やっぱり御提案的に今お話をいただいた、里と山を結ぶ健康スポーツゾーン的な発想というのは、今お聞きをした中では大変面白い発想だというふうにも思っております。どうしても、かねてから八島湿原に来るお客さんを里にというようなことも含めますと、やっぱり山と里というものの連携というのは大きな課題といいますか、町のテーマでもあったところがございます。そうした意味で今のお話のように共通のコンテンツを持って連携させるということで、皆さんに楽しんでいただくことが広がっていくということがイメージできるというふうに思っております。　その発想、構想につきましては、やっぱり市街地と、それから山を結ぶロードが必要になるわけですけれども、今現状の武居入線、道路が少し狭いところがあったり整備も当然必要になってくるということで、そうしたことを連携させるためにも、そうした行きやすさとか、また帰りやすさ、そうしたことが必要で、その整備もしていかなければならないなというふうに思っております。　幾つかの御提案もいただいた中では、これを一つの構想として膨らめていくと、かなり大きな事業になるのではないかなというふうにも思っておりますので、今回の御提案も含めて、現在検討をさせていただいている今後の在り方ということに、大いに参考にはさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　山と里を結ぶ、八島と市街地を結ぶというのは観光の目的が違うので、なかなか難しいとは思うんですけれども、いずみ湖と湖畔端を結ぶというのは、もう健康というところのキーワードが物すごく大きいわけですね。そうするとやっぱり、今、町長が言われているように整備していく部分があるにしても、大きい整備をする必要性もありますけれども、まずは小さいところから、やれることからこつこつとみたいなところからやっていっていただいて、ぜひとも里と山、要はいずみ湖を使えば、ちょっと他行政ですけれども、蓼の海もあるわけですね。そういうところとの連携というのも、やっぱり必要になってくるかと思いますので、ぜひともそういうようなところで検討していただいて、山と里を結ぶ、いい健康スポーツゾーンをつくっていただきたいなというふうに思います。　続いて、温泉事業の今後についてお伺いするわけでありますが、まず最初に、町内の源湯数をお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。町内におきましては、３０の源湯がありまして、そのうち２０を町で管理しております。また、町で管理する２０のうち、現在、配湯で利用しているものは、そのうちの１１となります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これは決算のときにもお伺いをしているわけでありますが、もう一度確認のためにお伺いしますが、そのうち町で管理している源湯で余剰口数の大きなものはどこなのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。温泉の配湯につきましては、源泉ごとには行っておらず、温泉を配湯する温泉の系統を事業別に１次から４次まで整備した事業ごとに分けて配湯していますので、余剰口数もその事業ごとに算出しております。　事業ごとの余剰口数になりますが、１次事業が３７口。２次事業が７４口。３次事業が８７口。４次事業が１３３口であります。この４次事業は高木の３号井、４号井、武居源湯、殿東源湯で構成している４次事業になりますので、ここが一番余剰口数が大きいという状況となっております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　町では温泉審議会を立ち上げて、余剰口数の解消や今後の温泉の健全経営を議論していただいたわけであります。その中で温泉熱を活用した発電については、どのような議論があったのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。温泉熱を利用した発電、いわゆるバイナリー発電につきましては、昨年度開催いたしました温泉事業審議会において意見をいただいた経過がございます。経過としましては、バイナリー発電を当町の温泉源泉を利用して行った際のシミュレーションを事務局から説明する中で、委員からは温泉バイナリー事業は投資するだけの価値があるか疑問に思うといった意見をいただいておりまして、脱炭素社会や自然エネルギーの利活用といった温泉熱発電の有効性は認識をいただいたものの、当町で事業展開するコスト等を総合的に捉え、投資に対する疑問が出されております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在国では、「新・湯治」として温泉熱を活用した事業に対して補助金を交付しているわけでありますが、この補助金を活用するためには温泉熱の活用のための基礎調査が必要になってくるわけであります。町では基礎調査、これに対する基礎調査でなくてもいいんですけれども、町として持っている基礎情報・状況はどのようになっているのか。また、この「新・湯治」に対する考え方はどのようなものを持っているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員御指摘の事業ですが、環境省におきまして温泉熱の有効活用に向けて研究がされているというふうに理解をしています。こちらにつきましては、自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議というものが国で開催されまして、その中で現代人のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方を「新・湯治」として、また、必要な考え方や方策が「新・湯治推進プラン」ということでまとめられた経過を認識しております。　その中で、温泉熱の有効活用は温暖化防止のみならず燃料代等の節約にもつながり、地域経済の安定においても重要であるというふうに国からの資料の中では明記をされています。　その中で、環境省から示されました自己分析ツールというものや実施体制検討用コンテンツといったものによって基礎調査を行い、利活用の検討を行うことが推奨されております。　これは当町の条件により基礎調査を行った結果になりますが、現在の温泉熱の有効利用率が１０％で、まだ活用できる未利用熱が９０％といった分析がされております。一方で環境省の手法ではありませんが、町独自でも研究を行っておりまして、具体的には温泉熱発電が可能な井戸、これを候補を四つに絞った中で、最適な場所が諏訪市との境に位置する高木３号井が最有力候補となっております。　これの発電能力を研究してみますと、試算では送電出力が約１４０キロワット毎時となりまして、これを年間で計算しますと約３５万キロワットになります。これは一般家庭の約９０から１００世帯分の電気量となります。ただ、これはあくまで大ざっぱな試算としての数値となりますので、実際は季節や導入する機器類の性能によっても変化があるということで御理解をいただきたいと思います。　以上、環境省から示されました基礎調査項目もありますが、町独自の温泉熱利用による調査・研究の状況をお知らせいたします。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　その基礎調査、町独自でも行っていただいて、国の環境省の分析ツールでいくと、まだ未利用熱は９０％あるというような形になるかと思うんですが、今まで温泉熱をやっていくという形にしていくときには、高い温度じゃないとできませんよというのは結構言われてきたと思うんですね。現在の技術でいくと、現在では一定の温度さえあれば有効に活用できる技術革新が進んでいるわけであります。　今後の熱の有効利用について、国ではいろいろな補助金のメニューも創設をされているわけでありますが、ぜひともこれをまず活用して、高木の３号井の部分のところができるようであれば、ここは温度が高いですから、発電は十分できるような形もあると思うんですが、ぜひともこういうものを活用していって対応していただきたいというように思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員から御提案ありました環境省からの補助メニュー、幾つかあるわけですが、そういったものを活用したとしても当町における状況につきまして、高木３号井を候補として売電した場合、初期の機器の導入コスト、これが約４，０００万円程度というふうに考えておりまして、そこに売電収入を充てたとしても、それを償還するのに約１１年以上を要するというような研究の結果となっています。　あと今後の売電単価の下落の可能性、それから導入する機器類の故障リスクということも総合的に鑑みますと、仮に国の補助金を受けることとなった場合であっても、バイナリー発電を町が事業主体となることは、現時点ではリスクが大きいのではないかと考えておりまして、こちらにつきましては民間事業者による本事業への参画を得ることがいいのではないかということは、現時点での考え方の整理となります。　そこで、町内外の企業からの情報提供を受けながら、またこういった国の動向も注視をしながら、これまでよりもより一歩進めた研究を行う必要性を町としては感じているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　確かに今提案させていただいているメニューについては、やっぱり民間の活用、民間活力を使ってという形になってくると思うんですけれども、だからといって町の事業は町の広域のものでやっているから民間じゃないですというわけじゃないと思うんですよね。民間活力をやっぱり入れていくということになるのであれば、民間の考え方に国が沿って行くのであれば、逆にその考え方も沿っていくほうがいい。また、できるだけ補助金もらえるものをもらっていかないと、どんどんどんどん温泉の施設だけ残って利用者が少なくなっていけば、大変な形になってくると思うんですね。　やっぱり今後の温泉会計のことを考えていけば、ある程度使えるメニューは使って対応していくことが大切だというふうに思います。限られた職員の中でやっていくというのは大変なことだと思いますが、ぜひともいろんなところにアンテナを高くしていただいて、高くし過ぎたから情報が入らなかったと言った前理事者の方もいたんですけれども、そういうことがないようにしていただいて、ぜひともアンテナは高く張って情報を取っていただきたいというふうに思います。　続いて、温泉の部分のところでお伺いしたいわけでありますが、国民保養温泉地としての指定を促進して、今後の温泉地としてのアピールを行うことによって滞在型の温泉地になり得ることも考えられるわけであります。まだまだ浸透していない国民保養温泉地でありますけれども、温泉地の活性化に向けて「新・湯治」を、先ほどのメニューを活用しながら、ぜひとも行っていってほしいというふうに思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　環境省が示しております「新・湯治」という考え方の中での国民保養温泉地ということでございますが、ちょっと私も調べさせていただいてみました。国民の保健休養の場となる温泉地を国民保養温泉地として、昭和２９年から当時の厚生省が指定を始めて、何度かの制度改正を行いながら、現在では全国で７７か所が指定を受けているという制度だというところを理解したところでございます。　これまで当町が国民保養温泉地への認定申請ということを行ってこなかったというのは、ちょっとその理由が定かではございませんけれども、現在、県内で指定をされている鹿教湯温泉、そこを主体とした丸子温泉郷での取組というのは私も知っておりまして、温泉と健康増進事業ということを組み合わせた事業展開をされていて、私としても、下諏訪温泉においてもこのような取組ができないものかなというようなことも考えてきたところがございました。　当町としましては長野県温泉協会に加盟をさせていただいておりまして、この温泉協会の事業に、温泉に関する科学的並びに医学的な知識を有して温泉療養の指導ができる温泉療養指導士、この指導育成ということを事業として行っているところがございます。町内では４名ほどの方がこの温泉療養指導士の資格をお持ちになられている方がいらっしゃるということでございますので、そうした方々の指導とかアドバイスをいただきながらも、さらなる超高齢化社会に向けて、またワーク・ライフ・バランスといったような視点での、いわゆるライフスタイルに適合したような、合わせたようなメニューも充実をさせていくことで、ほかの温泉地とは差別化、個別化を図る、そうしたことの中で温泉を活用した観光の活性化ということを図っていきたいというふうにも考えているところでございます。　議員御提案の「新・湯治」につきましては、私も基本的な思いは一緒だというふうに思っておりますので、既存の温泉協会のそうした活動も生かしながら、環境省の取組に関しても注視をさせていただきながら、研究もしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。御提案ありがとうございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この国民保養温泉地指定の制度については、選定基準として四つあるわけですね。湯量に効能があり湯量が豊富であること。これは大丈夫ですね。下諏訪町はいいと思うんですね。自然の豊かさと温泉街の歴史、優れた気候、祭りといった文化があること。十分ありますよね。医師または医療施設との連携状況、入浴方法等の指導ができる人材の常駐性という形、先ほども言われましたよね、温泉療養士がそれに当たると私は思うんですね。第４番目に温泉資源の保護を図り衛生面等の対策を講じること。これも十分に講じていると思うんですね。

　そうするとやっぱり、この指定制度を利用してやっていくのがいいんですが、これはまだまだまだ指定制度をやっていくのに、文献をいろいろ読んでいくと国がしっかりやっていかないと、途中でこれをやめちゃったりしているんですね。この制度を国が途中で止めちゃったりしている。　また、ここのところで近年また復活をしてきているという状況の中で、国の制度の部分もまだ脆弱な部分があるので、やっぱり温泉地とすると、そういう脆弱なところをこうしてほしいと国に提言しながら、この保養温泉地に指定されていることによって、ここのところはいい温泉なんだということが十分に言えることだと思うので、ぜひとも温泉保養地の指定を受けていただいて、下諏訪町に観光客、温泉を使った観光という形で誘客をしていただきたい、そういうところにもなりますので、お願いをしたいというふうに、お願いをしちゃいけないんですが、そういうような形に考えていただけると、町長等の答弁もいただきましたので、ぜひとも推進をして検討してやっていただきたいというふうに思います。　続いて、ＰＦＩについてお伺いしたいわけでありますが、現在では町ではＰａｒｋ−ＰＦＩを今行っているわけでありますが、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。赤砂崎公園で進めていますＰａｒｋ−ＰＦＩ事業でございますが、昨年度より事業を始めており、昨年度は１１月１日と１２日の２日間にかけて、このエリアを活用する上でどのような施設がよいか、実際に店舗の出店が可能かなどの提案を事業者から聞き取るサウンディング型市場調査というものを行いました。　結果としましては、８者から御提案をいただき、提案された内容としましては、飲食店、これはカフェやレストラン、宿泊施設、これはグランピングやキャンプサイト、レジャー施設としてアスレチックや水上アクティビティー、フィットネス施設、サイクリング、ジョギングなどの利用者向けのレンタルサービスなどが挙げられております。　また、そのほかの意見としましては、この事業においては事業者負担が多く、公募した際に手を挙げる事業者が限られてしまうのではないかといったことや、施設建設に対する町からの補助がないかといったことを求める意見、それから非常時においては施設を災害時の避難所などに活用できるのではないかといった御提案もいただいているところです。　現在は御提案をいただいた意見を踏まえ、どのような施設が、この公園の利用者、地域の方、それから事業者、さらに町にとってよいかを検討しているところでございます。　今後、この公募設置等指針の策定、それから公募設置等計画の受付・選定、その後、協定等の締結を行い、施設の設置という流れとなっております。今年度の予定としましては、設置等の予定者の選定までは行いたいなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在、日本におけるＰＦＩ事業は、ちょっと令和２年度末時点の数字しかないんですが、８７５件。これは着実に増加している状況であると思うわけですね。当町においても住民サービスの向上や公的負担抑制の観点から、インフラ整備や維持管理等における民間活力の活用が重要と考えるわけでありますが、これまでの取組と今後の方針はどのように考えているのか。今、Ｐａｒｋ−ＰＦＩはやっているというのは十分、分かるんですが、それ以外のものに関する住民サービスの向上に対するＰＦＩの取り込みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。町の公共施設への民間活力の導入につきましては、町公共施設等総合管理計画におきましても、民間活力が可能な施設については民間活力の導入を検討し、より効率的で効果的な住民サービスの提供と財政負担の軽減を目指すこととしております。これまでも指定管理制度の導入やＰａｒｋ−ＰＦＩの導入検討などを行ってきたところでございます。今後につきましても民間活力の導入が可能な施設につきましては検討を継続して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　令和３年６月に内閣府及び総務省の連名で、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法導入優先検討規程に関する要請が各自治体に出されたわけでありますが、当町での策定状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進につきましては、平成２７年に開催をされた民間資金等活用事業推進会議におきまして、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が決定されました。指針では、公共施設等の整備等に関する事業の基本構想、基本計画等の策定や公共施設等の運営等の方針の見直しを行うに当たっては、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すべきとされ、公共施設等の管理者等はそれぞれ優先的検討のための手続及び基準等である優先的検討規程を定め的確に運用すること、これらが求められております。　この指針を踏まえ、内閣府及び総務省から人口２０万人以上の地方公共団体において優先的検討規程を定めるよう要請がありましたが、さらに令和３年度に指針が改定され、優先的検討規程を定めることが求められる地方公共団体を、人口２０万人以上の団体から人口１０万人以上の団体とすることとされております。　当町につきましては、優先的検討規程は現時点において定めてはおりません。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　人口の度合いによって指定が変わってくるという形になるんですけれども、やっぱり検討は必要だと思うんですね。今後、人口が多くなってくるから、このＰＦＩが必要という形ではなくて、人口が少なくなってくる状況であっても民間活用をしていくという形の中でのＰＦＩという形になってくると思うんですね。　九州地方のところでは、聞くところによると水道事業がもう民間になっているという形もあります。これはなかなか採算が合わない限りは難しい。下諏訪町みたいなところは、採算が合わないという言い方はいけないんですけれども、安価にするために努力をする。それにはやっぱり公営的にやっていかなきゃいけないという部分があるので、これは無理にというふうにはならないんですけれども、やっぱりＰＦＩを活用していくということは大切なので、ぜひとも人口が全然当てはまらないというような形ではなくて、やはり今後、町としても策定を検討していく、やっていく。今後のためにもやっていくということが必要だと思いますので、ぜひともそれについては対応していってほしいと思いますが、町長いかがでしょうと聞いていいですか。 ○議長　町長。 ◎町長　内容につきましては、国の規程云々ということはありますけれども、議員おっしゃられたように、基本的にはこれからの行政運営の中で、そうした施設の維持管理等々にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）ということになりますか、そうしたことはいろんな形の中では導入をしていく必要といいますか、ということが求められるところになっていくんだろうなというふうには当然考えております。　議員おっしゃるように、人口の範囲の規程ということにとらわれずに、これからもそうしたＰＰＰ、その手法としてのＰＦＩですとか、指定管理制度もある意味ではそうしたところにもなるわけでございますので、そうした幅広い視点で検討・研究は当然続けていき、できることからできるところをやっていくという考え方を持って進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ほかのところ、現在全国各地で地域プラットフォームや内閣府、国土交通省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成されてきているわけであります。官民の対話を通じて地域の様々な分野の民間事業者の企画力、提案力、業務推進力の向上を図り、その提案を生かしたＰＰＰ／ＰＦＩの事業形成につながっていると聞いているわけでありますが、これもまたプラットフォームをつくらなくていいという形になるかと思うんです。　ぜひとも、国に直接というのを町がやるのはなかなか難しいとは思うんですね。県とやりながら、また国と協力しながらという形になってくると思うんですけれども、ぜひともこういうプラットフォームへの参加をしていただきたいと思うんですが、今参加状況どうですかという形では、参加はしていないとは思うんですけれども、参加をしていってほしいんですが、それについての考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。地域プラットフォームにつきましては、地域の企業、金融機関、地方自治体等が集まりまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウの習得と案件形成能力の向上を図り、具体のＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成を目指した内閣府の取組となります。　これまでに当町が参加した事業はございませんが、内閣府では市町村を支援するため、行政事務に関しての実務経験・実績を有する地方公共団体等の職員を派遣することも可能であるとお聞きをしております。　当町におきましても適切な事業推進をする上で、全国の地域プラットフォームの事例に今後も注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも今、地方創生ですよね。地方というのも私はあまり好きじゃないんですよね。東京から見た方向ですよね。地域創生が一番いいと思うんですが、それは国の言い方なので、それをどうのこうのというのはないんですけれども、ぜひとも下諏訪町としては地域の創生をやっていっていただきたい。いろんなものを活用して、いろんな補助金が今いっぱい出てきています。　補助金って、一番初めに出たときが一番利率がよくて一番条件が整って、それはもう御存じだと思うんです。一番初めの募集をどうするかというのは、やっぱり職員の情報力だと思うんですね。ぜひとも情報力は適宜張っていただいて、一番初めにいい補助をもらうことによって町の負担が少なくなる。　私ちょっとお聞きしたところによると、下諏訪町の下水道の整備はそのような形でやったというの先輩方からちょっとお伺いしたことがあって、利率のいいものと条件のいいもので整備をしたと。だから下諏訪町はそんなに負担がなくて、今のところ下諏訪町の町内の部分ですね、配管のそれについてはできているということをお聞きしています。　ぜひともそういうようなアンテナを高く張って、国と一緒にやっていく。町が国と一緒にやっていくのは、先ほど言ったように難しいですが、県と一緒にやっていくことをお願いしたいというように思いますが、そこら辺の部分は町長どうですか。情報の検討だとか。利益とは全然関係ないですけれども、情報伝達の部分の中で、どのような形で情報収集をしていきたいというような考えがあるのか、もしお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　どのようにやっているか、これはそれぞれの担当課のところで情報交換、情報収集を当然させていただいている。また、諏訪圏域においても情報共有をしている。また県との連携。そうしたところを通じての国との情報収集、連携ということはしっかりさせてもいただいております。　ＰＰＰのことにつきましては、先ほども様々な発想と視点で、これは取り組んでいくべき方向にあるものだというふうに答弁をさせていただきましたけれども、様々町でやっている事業の中でも幾つかの合致するために検討しなければいけない視点というのもあるわけで、例えば水道事業等々につきましては安全性だとかという部分の視点も当然出てくるわけです。　その事業事業に対して、そうしたところで、これがうまくやっていけるかどうかという検討も進めながら、また国で示していただいている様々な補助事業についても検討・研究を重ねる中で、できることについては速やかにさせていただくという形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４６分でございます。再開は午前９時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５５分 ○議長　ただいま午前９時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　御柱祭後の観光について、赤砂崎利用について、外国人観光客受け入れについて、新和田トンネル無料化に伴う、今後の観光について、子どもへのワクチン接種と感染後の対応について、議席３番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　質問番号２番、議席３番の田嶋です。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、御柱祭後の観光についてお聞きいたします。令和４年の御柱祭は新型コロナウイルス感染症の影響により、山出し、里曳きができるかどうか分からない中、感染症予防や対策の徹底を図り、地域の皆さんが協力や助け合いを行いながら御柱祭が無事終了し、安堵しているところです。　コロナ禍での山出し、里曳きとなった今回は、観光客に対して誘客促進や情報発信が大変難しかったと考えます。よって、御柱祭後のこれからに期待することになりますが、御柱祭後の町の観光についてどのように考えているのか、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。今回の御柱祭にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により積極的に観光客を誘客することが難しい状況が続いておりましたが、今年の３月下旬からこれまでの期間におきまして、国や県の方針も徐々に緩和する流れとなっております。　御柱祭後の観光につきましては、国や県の運用ルールなども把握し、歩調も合わせられるよう、アフターコロナを見据えた施策展開を期待しながら、町といたしましても観光客の誘客促進を図るため、下諏訪町観光振興局の観光推進部が中心となって展開する観光体験プログラムの充実や、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　続きまして、御柱祭後の町の観光についてお聞きしましたが、御柱祭の山出し、里曳き期間中は、なかなか観光客をお招きすることが難しいため、御柱祭後に観光客を誘客するために具体的な事業を展開する必要があると考えております。御柱祭後に観光客に対しての新しい取組や施策はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。観光客に対しての新しい取組や施策に関しましては、下諏訪町観光振興局の観光推進部の地域プロジェクトマネージャーが中心となり、星ヶ塔遺跡と御柱祭を組み合わせた「星ヶ塔遺跡と御柱祭を学ぶ」というタイトルの観光体験プログラムを企画し、販売をしております。　この観光体験プログラムは、昨年夏にＮＨＫの番組で放映されて注目された星ヶ塔遺跡の現地見学ツアーに加え、御柱祭の下社山出しの見せ場である木落し坂において本物の木遣りを体感していただき、その後、おんばしら館よいさにて専門スタッフから御柱祭を学ぶツアーとなっておりまして、当町の特徴的な観光資源を組み合わせた新しい取組となっております。　今回はこれ以外にも御柱祭をテーマとした観光体験プログラムの充実を図り、当町を目的に来訪される方を増加させるための誘客促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、諏訪大社の山出し、里曳きが終了すると各地区で小宮の御柱祭が開催され、夏から秋にかけてにぎやかになります。小宮の御柱祭は地域の方々が子供からお年寄りまで楽しく参加できるお祭りです。観光客の方も比較的近くで見ることができるのではないかと考えます。よって観光客に対して小宮祭を観光目的として情報発信をする考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。小宮祭に関しましては、議員お話しのとおり、地域の交流を図ることができるお祭りであると認識をしております。小宮祭の情報発信につきましては、６市町村の観光団体等で構成します諏訪地方観光連盟の御柱祭観光情報センターにより、観光客の受入れ可能な小宮の御柱祭について情報集約を行い、諏訪地方観光連盟の御柱祭ホームページにて情報発信をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、小宮祭などの地域のお祭りは見ていても楽しいですが、参加して地域の方と交流することにより祭り本来の楽しみが伝わってまいります。小宮祭については、過去に諏訪地方観光連盟などで小宮祭を活用した観光体験プログラムをつくり、観光客を受け入れたこともあるようですが、気軽に参加できるシステムを今後つくることはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。小宮祭などのお祭りへの参加につきましては、幾つか課題があると思っております。一つ目として、地域や地区がお祭りを企画する際に、観光客の受入れに対して地域の方々の理解を得た上で受入れ可能な体制をつくることができるのか。二つ目といたしまして、観光客を受け入れる場合に小宮祭の確定スケジュールを、旅行の検討を行う時期である数か月前に観光客に対して情報発信ができるのか。三つ目といたしましては、小宮祭の開催費用につきましては地域の方々が賛助金などを集めて工面することになりますが、観光客がお祭りに参加するための経費を地域が負担するのか、観光客自身が負担するのかなどの課題がございます。　したがいまして、小宮祭に限らず観光客の皆様を参加可能とするためには、地域や地区の理解を得た上で早めのスケジュール発信などが必要不可欠ではないかと考えております。　先ほどもお話しをさせていただきましたが、小宮祭に関しましては諏訪地方観光連盟の御柱祭観光情報センターが、観光客を受入れできる通称観光御柱が開催できる地区の情報収集に努めており、関心を持つ観光客の皆様が気軽に参加できるよう調整をしているところでございます。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　御柱祭後の町での大きなお祭りとして、例年の８月１日にはお舟祭りが開催され、前日の７月３１日には町民祭りとして宵祭りが開催されてきています。今年のお舟祭りは、コロナ禍の状況がまだ見えない中で状況判断が難しい状況ではありますが、感染症の対策を徹底した上で御柱祭の里曳きに続き開催ができれば、地域が盛り上がると考えています。　そこでお伺いいたしますが、お舟祭りの開催について何か考えがあるようでしたらお聞かせ願います。また、規制や中止などの考えはあるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。お舟祭りの開催につきましては、諏訪大社にて関係者が集まる打合せ会が６月２１日に開催予定となっておりまして、遷座の行列や柴舟の曳行についての報告を受け、決定するものと承知をしております。　町のお舟祭り実行委員会では、例年、前日の７月３１日の宵祭りを町民祭りとして位置づけをしまして、宵祭りパレードや各種催物を実施しております。　新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ２年は残念ながら中止となっておりますので、本年は感染防止対策を徹底した上で、事務方といたしましては地域を盛り上げるためにも開催する方向での準備を今調整しているところでございます。 ○議長　町長。 ◎町長　私のほうから、お舟祭りの規制や中止ということの考え方につきまして、ただいま課長のほうから現時点では開催の方向で準備をということを申し上げたところでございますけれども、今後の諏訪圏域のコロナの感染状況、また後の柴舟の曳行について、するのかしないのかというところは、またお宮のほうでの判断になろうかと思いますけれども、そうした動向によって宵祭りの開催が縮小で行くのか、または中止をするのか、そうした判断をしていかなければならないというふうに思っております。　今年の御柱祭、これにつきましてはコロナ対策のガイドラインをしっかりと徹底したこと、また氏子の皆様の感染防止対策への御協力によって開催ができたところでございます。お舟祭りにつきましては、そうした課題が幾つもまだまだあるわけでございまして、今後のそうした動向にも注視をする中で、慎重に検討して判断をしていかなければならないかなというふうには思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　続いて、赤砂崎利用についてお尋ねいたします。赤砂崎を含む諏訪湖畔においては、ＡＱＵＡ未来や健康ステーションの完成により健康スポーツゾーンとしての環境が整い、赤砂崎公園には休日に家族連れやスポーツに親しむ皆さんでにぎわっており、今まで以上に地域の方の生活に欠かせないエリアになったのではないかと考えます。　初めに、赤砂崎公園の一角に整備された車中泊場についてお聞きします。コロナ禍において人との接触を極力避けながら旅行を楽しむ形態としてキャンピングカーが脚光を浴び、また今年のゴールデンウイークは３年ぶりに行動制限がない連休となり、県外ナンバーの車両が多く見られましたが、利用開始からこれまでの車中泊場の利用状況はいかがでしょうか。また、今後の課題はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、赤砂崎公園車中泊場の利用状況でございますが、昨年度オープンしまして、昨年度は利用を開始した５月１０日から本年３月末の間で１０４台の利用、３１万２，０００円の収入がございました。今年度に入ってからは、４月１日から５月末までの２か月間の数字になりますが、３７台、１１万１，０００円の収入となっております。　利用者のほとんどは県外の方で、昨年度と今年度のゴールデンウイークを含む５月で比較をさせていただきますが、今年度が台数で１５台の増、使用料で４万５，０００円の増となっております。　また、昨年度まだ１年しかやっていませんが、傾向としましては、一番利用が多かったのは８月の２１台、続いて１０月の１６台、１１月の１５台となっておりまして、８月は夏休み、１０月、１１月は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が明けたことにより利用者が増えたのではないかと分析をしているところです。　次に今後の課題になりますが、さらなる利用者増をするための近隣の施設等との連携、それから車中泊だけにとどまらず地域の経済波及効果、こちらを高めていく取組、さらに現在当課で進めております車中泊場の横に位置する砥川ふれあい渚において、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業を行っておりますので、そちらとの連携等が挙げられます。　いずれにしましても、公園を含む一帯を多くの皆様に楽しんで御利用いただくために、課題に対してはしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今、課長から答弁をいただきましたけれども、うちの家族たちも東京から来るんですが、いいよねというのは反対側から富士山が見えるという、諏訪湖に面して富士山が見えるのというが大変気に入っているようで、赤砂崎をぜひそういう方向に持っていっていただきたいと思います。　次に、健康ステーションについても同様にお聞きします。コロナ禍のオープンとなり、利用の促進にも苦心されたのではないかと考えておりますが、昨年度の利用状況はいかがでしょうか。また、今後の課題はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。オープンから１年を迎えました健康ステーションにつきましては、議員がおっしゃるとおり、コロナ禍でのオープンとなりましたが、感染症予防対策を徹底し、皆様に安心・安全に御利用いただけるよう運営に努めております。　これまでの利用状況ですが、供用開始の昨年５月１０日から今年の５月末までで、延べ５，１６６人の方に御利用いただきました。１日の平均にしますと約１８人となっております。また、今年５月末までの登録者数につきましては７４４人で、住所地の内訳は町内の方が６２１人、町外の方が１２３人となっております。　今後に向けた課題ですが、まずは町民の皆様に対し施設の認知度をさらに高める必要があると受け止めております。様々な媒体で情報を発信するとともに、毎月実施しております無料マシン体験会などのイベントも定期的に開催し、町民の皆様に健康ステーションに足を運んでいただく機会を増やしていきたいと考えております。　また、今年度につきましては、７月から９月の３か月間で試行的に平日・土曜日の開館時間を１時間延長し、閉館時間を夜８時から９時にする取組を行います。閉館時間がネックとなり利用に二の足を踏んでいらっしゃる方がおられましたら、ぜひこの機会に御利用いただければと考えているところです。

　今後もこういった利用者のさらなる掘り起こしにも努め、利用の促進につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、車中泊場及び健康ステーションの利用状況や今後の課題についてお聞きしましたが、車中泊場の利用者の多くは県外からの観光のお客様であると考えます。また、観光と健康を組み合わせた観光体験なども人気が出るのではないかと考えております。　そこでお伺いしますが、赤砂崎公園や健康ステーションなどの施設と連携し、諏訪湖畔の魅力を観光資源として捉えることにより観光に結びつけることができるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。赤砂崎公園や健康ステーションなどの施設との連携につきましては、下諏訪町観光振興局の観光推進部において、現在、諏訪湖畔の自然環境を生かした観光体験プログラムの企画を検討してございます。観光体験プログラムの観光素材としては、諏訪湖畔では湖畔のジョギング、ノルディックウオーキングツアー、ナイトラン、ナイトウオーク。健康ステーションにおきましては、諏訪湖を望むジムでトレーニング。健康フィールドでは、ピラティス、ヨガ教室、ストレッチ教室、ＴＲＸトレーニングなどが考えられます。　このように多くの観光素材はございますが、健康をテーマとした観光体験プログラムの重要な要素として、下諏訪ならではの体験、下諏訪でしかできない体験を打ち出すことができるかとともに、これらを指導する専門ガイドや案内人との交流が必要不可欠であるということから、商品企画にはもう少し時間を要しますが、諏訪湖畔は観光客にとって魅力的な自然環境を体感できる場所でございますので、さらに検討は進めてまいりたいと思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　諏訪湖のほとりは、湖畔の清涼で開放的な環境、富士山を望む眺望など、都会にはない自然を身近に体験できる場所となりますので、今ある下諏訪の魅力を様々な形で観光分野に生かすことで地域が活性化するようお願いいたします。　本当に私も家族が東京から来たりするんですが、親戚が。すばらしい景色だと。反対側から富士山を見るというのをすごく感激するようなところですので、それを利用しながら、もっと有効に使っていただきたいなと思います。要望してお願いします。　次に、３番目の外国人観光客受け入れについてお聞きします。国では、今月より入国規制を緩和し、観光目的の外国人の受入れをしていくという方針とのことで、先に町にも外国人観光客のツアーが先行して入ってきているということをお聞きしたところです。コロナ禍においては外国人観光客がほぼなかっただけに、今後どのように受入れをしていくのか注目しているところです。これから国や県とも連携し積極的に受入れをしていくことが想定されますが、町として今後の外国人観光客の受入れをどのように考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。国の方針を受け、町といたしましては今後の外国人観光客の受入れに対し、観光事業者の皆様と協力・連携し対応をしてまいりたいと考えておりますが、コロナ前のインバウンド戦略とは異なることが想定されますので、外国人旅行者の動向及び国や県のインバウンドに対する政策を注視してまいりたいと考えております。　また、訪日外国人観光客が当町に対してどのようなものを求めて旅行するのか、でき得る限りの調査も行い検証をしながら、少しずつでもインバウンド需要を獲得してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、新型コロナウイルス感染症対策など、どのような対応を考えているのか。外国人観光客の受入れに関しては今まで空港での水際対策が徹底されていたこともあり、地方においては外国人観光客に向けた対策をしているところは少ないものと考えます。国が外国人観光客の受入れを緩和したことで、新たな新型コロナウイルス感染症対策も必要だと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。外国人観光客の受入れに関しましては、国が空港などで実施をしていた新型コロナウイルス感染症の水際対策が、６月１日から１日当たりの入国者の上限が２万人に引き上げられるとともに、一部の国や地域からの入国者に対しては入国時の検査が免除されるなど、緩和の動きが加速をしてございます。また、６月１０日からは添乗員つきのツアー客に限定し外国人観光客の受入れの再開など、観光事業者にとってはインバウンド需要への期待が大きく高まってきております。　外国人観光客の増加が見込まれることにより、観光関係の事業者にとっては、コロナ前の水準とはいかないまでも新たな顧客獲得や売上増加にも期待しているところでありますが、外国人観光客の受入れによって新型コロナウイルス感染症感染者が再び増加に転じ、再度の行動制限や観光事業への影響が拡大することは避けたいところでございます。　コロナ対策につきましては、６月７日に観光庁から外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインが公表されましたので、来訪する外国人観光客の動向や規模にも合わせながら、このガイドラインを遵守していただくよう観光関連の事業者の皆様とともに徹底してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、４番目の新和田トンネル無料化に伴う、今後の観光についてお願いいたします。コロナ禍において、少人数で移動できるバイクの需要が高まっており、バイクでツーリングなどが人気とお聞きしています。また、新和田トンネル無料化により、上田・佐久地域を経由した観光客の利用もあるものと感じています。　そこでお伺いしますが、バイクの観光客に対して気軽に駐車することができる、休息や観光ができるような場所の整備はできないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。議員お話しのとおり、コロナ禍の影響により日常使いからツーリング、キャンプなどの旅の用途まで、密を避ける手段といたしまして二輪免許を取得し、バイク需要がここ一、二年で急速に高まっておりまして、県内において天候のよい週末にはバイクでツーリングを楽しむ方々を多く見かけるようにもなりました。　御質問のバイクの駐車スペースでございますが、八島高原駐車場ではバイク専用スペースを設けているほか、四ツ角駐車場や友之町駐車場におきましては駐車スペースや普通車スペースに駐車をしていただいております。　また、町内の観光施設等では駐車スペースに限りがございますので、近隣の駐車場に止めて都会にはない自然環境を体感することや、まち歩きを楽しみながら休憩や観光をしていただくことが当町にふさわしいのではないかと考えております。　今後、コロナ禍において、バイクのみならず自動車、自転車といった移動手段需要の高まりに注意を払うとともに、観光施設等の施設管理者の皆様の御意見もお聞きする中で、必要な対策につきましては善処してまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、新和田トンネルの無料化に伴い物流や交通の流れが変わることで、人と人との交流が活性化するのではないかと考えています。先ほどは一例としてバイクのことをお聞きしましたが、観光面ではプラスの要素も大きいものと考えております。　そこでお伺いしますが、新和田トンネル無料化に伴い、観光分野においてどのような変化を感じているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　それでは、私からは無料化に伴う観光分野の現状についてお答えをさせていただきます。４月１日の無料化に伴い、東信の上田・佐久地域からの来訪者は増加しているものと推察をしております。昨年度より長和町とお互いの地域を行き交うための観光関連の取組ができないか検討してございますが、本年３月にはブランシュたかやまスキー場におきまして御柱祭の関連商品を販売するイベントの開催や、４月１日の無料化に合わせて長和町と当町の観光スポットが掲載されたマップを製作するなど、新たな連携も進んでおります。　今後でございますが、従来の長和町との交流事業に加えまして、ホームページとＳＮＳでの情報発信を強化するとともに、お互いの観光資源を活用した観光体験プログラムの企画を計画してまいりたいと考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　新和田トンネルの有料道路が無料化になったということでございますけれども、東信地方と諏訪地方がより身近につながるというようなことで、こちら側、諏訪にとっては意外と東信地方は近くて遠いエリアというようなイメージが、どこかに残っていたわけでございます。これが無料化によって、より身近に感じられるようになってきたというふうにも思っておりますし、そうしたエリアでの観光の皆さん方も容易にお呼びをしやすくなってきたかなというふうに思っております。　特にコロナ禍においての観光では、広域、首都圏を中心としたところからお呼びをするというのが難しいような状況がある中で、県内に限ってとかというような観光の仕方もやってきたところがございますけれども、もう元来、私もそう考えているんですけれども、諏訪の地域を意外と東信の皆さん、また長野方面の皆さん御存じないし、その逆もある意味ではある。　でも、諏訪の場合は小学校で長野旅行というのがあったりして、こちらの皆さんは結構、長野のこと、善光寺のことをよく分かっておられるというようなことがあったという中では、諏訪にとっては意外と県内のそうした東信・北信地方の市場が未開発というところがあるというふうに感じてはいたところでございます。　こうした無料化を機会に、特に隣の長和町さんとはしっかり連携もさせていただいているところで、それをしっかり加速もさせていただきながら観光にしっかりとつなげていきたいし、そうした取組を進める中で、いわゆる県内の未開発の観光市場をしっかりと開拓していきたいなと思っているところでございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今、町長の答弁の中でありましたけれども、私も有料が無料化になったときに通行してみたので、ブランシュたかやまですか、あそこでもイベントをされていたような感じもします。やっぱり行ってみて楽しいなという道路になってくれたなというのを、やっぱり料金を払って行くよりも無料で通れるんならという印象を感じました。やっぱりそういうのも必要かなと思いまして、いい考えで無料化していただいたかなということで、やっぱり諏訪とあちらの地域との交流が盛んになればいいかなと私は思っておりますので。　次に、子どもへのワクチン接種と感染後の対応についてお願いします。子供の新型コロナウイルスワクチン接種状況はどうなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、今年２月に予防接種法の臨時特例接種に位置づけられたことから、希望される方が安全に、そして安心して接種していただけるよう、医療機関の皆さん等の御協力をいただきながら実施してきております。　当町では３月１８日から接種を開始し、町内の小児科医療機関１か所での個別接種と、町体育館を会場とした集団接種を行ってまいりました。なお、個別接種は継続をしておりますが、集団接種につきましては先日の６月１２日をもって終了とさせていただいたところであります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　そこでお尋ねします。中学校・小学校・保育園関係者での新型コロナウイルス感染が多いと感じますが、町では感染拡大をさせないために、どのような対応をしているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。保育園、小中学校とも最も警戒をしているのは集団感染となります。感染経路が不明な陽性者も散見され、なおかつ無症状での感染者については、登園や登校の自粛など手の打ちようがないところもあります。　各保護者につきましては、本人または家族の中に体調不良の方が見られた場合など、登園・登校の自粛をお願いしているところですが、そうした中でも感染可能期間中に登園や登校をしていた子供が確認されることがあり、そうした際には医師や保健所の見解、また県の対応基準などを鑑みながら、感染拡大を防ぐために、クラス閉鎖、学年閉鎖、臨時休校や臨時休園といった対応を取らざるを得ないこととなってしまいます。　各園や学校には常日頃から子供の体調への注意と、３密の回避や手洗いなど基本的な感染症対策の継続をお願いするとともに、国や県からの情報も迅速に共有しながら連携しての早期の対応に努めているところです。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、感染した子供がいる家庭は外出が難しいと思います。物資の提供など困り事を聞いて対応できているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。独り暮らしの陽性者や、お住まいの近くに親戚や支援者がいないなど、生活物資の調達が困難なケースについては、県の事業により物資のあっせんがなされております。そうしたこともあり、町内で感染した子供がいる家庭から生活物資がなく困っているという声は、当課には寄せられておりません。　保育園では、休園期間中にどうしても家庭で子供を見守ることができないとお困りの家庭については、保育園の消毒済みの保育室で受け入れるなどの対応をしております。クラス閉鎖、休園・休校となった際には、保護者の皆様には大変御負担をおかけしていることと承知しておりますが、各御家庭においては御理解いただき、何とかやりくりをして御対応いただいていることに心より感謝申し上げる次第です。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　対応をしっかりとやっていただいているということをお聞きしました。これからもこういうことが長く続くと思いますので、町としても大事な子供さんたち、将来ある子供たちのためにもぜひ頑張って対応をお願いいたします。　以上、短い質問時間でしたけれども、私の質問をこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　ただいま午前１０時３５分であります。再開は午前１０時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時３５分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５０分 ○議長　ただいま午前１０時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　農業の活性化を目指すことについて、保育園、小中学校の現状について、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　質問番号３番、議席１２番、中村光良です。通告に沿って質問してまいります。　まず、農業の活性化を目指すことについて、何点かお尋ねしたいと思います。昔の武士の時代から士農工商という言葉が使われ、農業に携わる人々は武士に次ぐ地位として評価されていました。また、現代でも生活の基盤として衣食住という言葉が使われており、食の要素の大きな部分を支えてきたのが農業であります。　下諏訪町では、私が子供の頃には春宮大門通りから西側、岡谷側ですね、ほとんど田んぼや畑ばかりで、西田んぼと呼ばれていました。ジャスコ通りから諏訪湖側はリンゴ畑と田畑が連なる中に、今のジャスコの位置にあった製糸工場だけが目立っていました。赤砂地域は県内でも知られたリンゴの生産地でした。　信州は自然豊かで風光明媚な土地柄として農業が盛んに営まれてきましたが、時代の変遷とともに人々の生活対応も大きく変わり、農業人口が激減してきました。現在ではどこに行ってもスーパーがあり、２４時間営業の店も多く、売場には外国産を含めてあらゆる農産物が並んでいます。　広大な農地が広がる北海道や、年間を通じて農産物が生産できる九州地方などに比べ、農地面積が狭く気候条件から生産期間が限られる私たちの住む下諏訪町では、農業に励まれる方々が減少するのはやむを得ないことでしょうか。地元産の新鮮なおいしい農産物を望んでいるのは私だけでしょうか。　現時点で担当課で把握している専業農家、兼業農家とされている農業に携わる方々の実態はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。　まず、三つの用語の定義につきまして概略を御説明させていただきますと、主業農家は農業所得が主で、年間６０日以上農業に従事している６５歳未満の世帯員がいる農家。準主業農家は農業以外の所得が主で、年間６０日以上農業に従事をしている６５歳未満の世帯員がいる農家。副業的農家は年間６０日以上農業に従事している６５歳未満の世帯員がいない農家とされております。　この分類によりまして直近２０２０年の農林業センサスで把握している当町の農家数を申し上げますと、総農家数は１７、内訳は主業農家２、準主業農家４、副業的農家１１となってございます。　先ほども申し上げましたとおり、センサス上の区分は相違しますが、専業農家及び兼業農家の合計数の推移といたしましては、１５年前の２００５年は４５、２０１０年が３２、２０１５年は２１でございまして、２０２０年が１７という結果から、減少の進行は顕著であると言うことができます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　実態をお伺いしました。町の中には、まだまだ農地だと思われる田や畑が見られますが、多くは遊休農地だと見えてしまうように、草に覆われてしまっています。農地として扱われている土地のうち現時点で耕作されていない、いわゆる遊休農地はどのくらいあるのか把握されているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。農地の把握につきましては、農業委員会において町内全域の農地を対象に活用可能な農地を調査するため、年１回実施をしております農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールで確認をしてございます。　令和３年度の調査では、町内の農地面積は約１９１ヘクタールでございまして、そのうち再生が可能な遊休農地は約１３ヘクタールで、全体の６．３％を占めている状況でございます。以上となります。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ここ数年来、町が間に入って土地所有者と耕作希望者とを結びつける町民菜園への取組が好評だと受け止めています。借手同士が仲よく教え合ったり世間話を交わしながら、朝夕や休日に野菜の成長を楽しんでいる友人たちを見るとき、ほっとした気分を感じています。　町民菜園を利用している仲間の話では、菜園を借りるのには抽選など苦労があるという話を聞くことが多いです。遊休農地の町民菜園拡大への見通しなどはいかがでしょうか。遊休農地と思われる土地について、再生・活用への取組として所有者の方々への働きかけや政策的事業などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。現在、町では遊休農地の活用といたしまして、農地のあっせんと町民菜園の開設を行っております。初めに、農地のあっせんにつきましては、例年農業委員会が実施する農地利用状況調査にて遊休農地であるか否かを確認し、該当する農地所有者に対し利用意向調査を行っておりますので、所有者への働きかけという点では、この部分が該当するものと思います。　この利用意向調査から、農地貸付けを希望される所有者を当課で把握しまして、農地の借受け希望者が相談に来られた際に、希望に合う農地をあっせんすることとしております。いわゆるマッチングということになります。　次に、町民菜園の開設につきましては、利用意向調査において貸付けを希望された所有者に対し、町民菜園としての活用を承諾いただいた場合には、町が仲介に入る形で所要の手続を行い、利用希望者を募集の上、貸付けを行っております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　お話しいただいた町民菜園ですが、利用している友人たちによると、もうちょっと広ければ野菜の種類を増やしたり、あるいは作付量を増やしたりできるのにと残念そうな言葉が聞こえてきます。町民菜園が好評で活発だと受け止めていますが、農地提供者と利用希望者のバランスはどう判断されておりますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。町民菜園に供する農地の提供状況につきましては、本年６月現在、全３４か所、総区画総数は２１２区画となってございます。最近は耕作しなくなった農地の有効利用を望まれる方が多く、所有する農地を町民菜園などに提供したいという相談も多くいただいております。　町民菜園の利用者でございますが、町民菜園の利用者は約１５０人で、町民菜園の区画として利用されている数は２０２区画という状況でございます。　町民菜園における農地提供者と利用希望者のバランスにつきましては、町民菜園数の総区画総数２１２区画に対し、実際に農地として利用している利用区画数が２０２区画でございますので、利用率といたしましては約９５％となりまして、おおむねお借りした農地を有効利用いただいている状況でございます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　非常にバランスはいいなというお答えをいただいたということだと思いますが、町民菜園利用の申込み受付時には競争状態になり、受付開始から僅かな時間で満杯になってしまったり抽選になったり苦労があるようです。勤め人の方などは友人に頼んだりしているケースもあると聞いています。利用希望者の受付時には結構混雑しているようです。希望しても借りられない方もあるようです。用地提供の拡大への取組はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。町民菜園の利用希望者の傾向といたしまして、自宅から近い菜園を御要望する方が多く、条件のよい菜園によっては抽選となり、遠い別の菜園を借りなければならない場合があるなど、議員御指摘のとおり御不便をおかけしている状況もあると認識はしてございます。

　地域ごとの需要と供給のバランスの見極めや立地条件等も含めた検討を行いながら、利用希望者の御要望をできる限り満たすことができるよう、遊休農地の把握とともに農地提供者との情報交換を通じまして、新たな菜園が御提供いただけるような取組に努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　先ほどから触れさせていただいているように、菜園で野菜作りを始めてみると、周囲の仲間同士で話しながら、種類や収穫量を競い合うような楽しみさえ感じていただいているようです。我が家の家族がお借りしているところでは、１０人近くの方々がほぼ同じような広さで仲良く声を掛け合いながら野菜作りを楽しんでいます。面積によって作物の種類も限られてくるようです。利用者１人当たりの面積拡大は不可能な状態でしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。当町の町民菜園は、およそ４０平方メートルから６０平方メートルの区画が多く、キュウリ、トマトなど初心者向けの作物から、こだわりの作物を作る方など様々な方がおられます。先ほども答弁いたしましたとおり、区画の利用率が約９５％となっていることから、現行の区画を拡張することは難しい状況がございます。　しかしながら、今後新たな農地が提供され、町で新規の菜園が開設できる際には、区画割の段階で、例えば１００平方メートルなどの比較的広い区画を整備することは今後検討できるかと考えております。　町民菜園利用者のニーズにつきましては、コロナ禍もございまして、若い世代が関心を持って利用することが増加している背景もございます。新たな作物を栽培することや作物の収穫量を増やすことなどが求められておりますので、より菜園利用者の方に喜んでいただけるよう考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　いろいろお話ししてまいりましたが、何とかして下諏訪の遊休農地と思われる田畑に新鮮な多種多様な作物が大いに復活してくれることを楽しみに夢見ています。昨今、ところどころに無人販売所を出してくれているのを見かけます。よくお会いする顔見知り同士が売ってくれたり買ってくれたりすることで、地域の輪も深まっていくのではないでしょうか。こうしたケースが増えることで、町民が朝取れした新鮮野菜を、町民がおいしくいただけるのではないでしょうか。会社等に勤めて定年退職された方々に、例えば農業講座などを設けて農業への取組を進めるなど、農業への誘導は考えられないのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。定年退職者を含む就農希望者全体について言えることでございますが、新たな就農希望者にとりましては農地を所有していないこと、農業経験が少ないことから苗木や肥料をどこで買えばよいか分からないこと、作物をどう育てればよいかが分からないこと、耕運機等の道具や資材を所持していないため初期投資に資金が必要であることなどが課題として挙げられます。　定年退職者の就農につきましては、主に信州諏訪農業協同組合において就農支援の取組を進めております。町では就農希望者と農地所有者とのマッチングを主に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き関係機関と連携しまして、遊休農地のあっせん、就農指導セミナーの開催などの取組について、必要な情報提供、協力・支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　先週末にオープニング式が開催された農産物即売会、朝市ですね、なんと２８年目になるということです。本当に頭が下がる思いです。農産物を御提供される皆さん方は御高齢に向かわれておるようですが、お元気に頑張ってくれています。気がかりなのは、早朝からせっかく来てくれたお客さんが品切れで野菜を買えずに帰られる姿が見られることです。町民菜園で頑張っている人たちを朝市にお誘いして商品数を増やすことで、朝市がますます活性化に向かうことは期待できないのでしょうか。町民菜園がさらに活発化し、朝市にも参加していただけるようになればと期待していますが、町民菜園の利用者の方々に活動を広めていくことは不可能でしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。町民菜園は特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づいて実施をしておりまして、基本的には営利目的での栽培が禁止をされております。簡潔に申し上げますと、町民菜園で生産した農産物は販売ができないということになってございます。野菜等の販売にあっては、使用する農薬や肥料などの栽培管理が必要でありまして、さらに農業初心者が販売できる品質の野菜を作れるようになるまで相応の時間を要すると聞いております。　町民菜園は、あくまでも農業入門用の農園としての御利用でございますので、その後に規模を拡大したい方、出荷・販売を視野に入れた従事者にあっては、農地のあっせんによる地主との直接契約を経て、安心・安全な農作物を生産できることが担保されれば、朝市への商品提供も可能となりますので御理解をお願いいたします。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　全国各地の観光地では、朝市を目玉にしている例も少なくありません。早朝の散歩がてらに買物を楽しむ様子がよく報道されています。せっかく早朝に出かけてくれた方々に、野菜と一緒に例えば朝食に食べていただけるような食料品なども加えることは考えられないのでしょうか、お伺いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。農産物即売会である朝市では、地元で生産される新鮮で安全な野菜を販売することで生産者と消費者の交流促進を行い、町内の農業活性化を図っております。全国の観光地の朝市では新たな事業者が参加し、飲食店事業者等が出店することにより食料品などの軽食の販売が行われたことで朝市が活性化し、新たな若い世代や家族連れが増えたという事例もございます。　当町の現状におきましては、主に地元の消費者の方に支持されておりますが、当町で長年続いている朝市をどのように活性化するのかは大きな課題でありますので、農産物以外の販売も視野に入れ、生産者の御意向や消費者ニーズを把握するとともに、他団体との連携など新たな顧客獲得に向けた検討も必要であると考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　いろいろお話を伺ってきましたが、次に、保育園、小中学校の現状について、話題を変えさせていただきます。２年数か月前、新聞やテレビで新型コロナウイルス感染症という言葉が頻繁に報道され始めた当時、コロナ禍が全国的で長期間に国民生活にここまで重大なダメージを与えることを予測できた人がどれだけいたのでしょうか。政府と国民が力を合わせ、極限に近い我慢と忍耐で防御に取り組んできましたが、いまだに収束のめどが読めない状況です。　コロナ禍を理解し切れずに、保護者や先生方に言われるままに生活を続ける子供らが、かわいそうに思えてなりません。元気で活発な、そして楽しいはずの成長期に厳しい規制をかけられて、取り返せない２年数か月が過ぎてしまいました。コロナ禍での各種規制が徐々に改善方向にありますが、気を緩められる状況ではありませんが、昨日までを悔やむことより明日からへと前を見据えて過ごしていくことが大切ではないでしょうか。　そうした考え方から、子供さんらのこれからの保育や教育について伺いたいと思います。報道等による保育園の現状は神経質にならざるを得ない状況だと理解しています。保育園の実情から、これからの運営の方向性を伺います。保育園の休園やクラス閉鎖などは保護者の方々の生活に大きな影響を与えることが危惧されます。園の運営方針について、当面の見込みはいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。保育園は日中、保護者が家庭での保育ができないお子さんを保育する施設であり、開園が原則とされている中で、感染症対策を講じながらこれまで運営を行ってきております。しかし、オミクロン株が主流となった第６波の期間中には、園児や保育士といった保育園関係者の中にも、これまで複数の陽性者が確認され、三つの保育園ともに臨時休園せざるを得ない期間もあり、クラス閉鎖などと併せての状況に応じた対応を保健所や医師と御相談させていただく中で、迅速に努め進めているところです。なお、いずれの陽性者も重症化したという報告は受けておりません。　保護者の皆様には、急なお迎えのお願いやクラス閉鎖、休園、また健康観察期間中の外出の自粛などをお願いすることもあり、御心配や御不便をおかけしていることと感じておりますが、各御家庭の御理解をいただく中で冷静に御対応いただいていると感じており、大変感謝もしているところです。　なお、先ほどと重複しますが、臨時休園期間中につきましては、どうしても家庭での保育ができないお子さんについては消毒作業を済ませた保育室において受入れ体制を整えるなど、保護者負担の軽減にも努めているところです。　園児にとって思い出に残る楽しい園生活を送っていただきたいという園の運営目標自体の見直しはなく、昨今の状況を踏まえ、ここ２年間できなかったプール遊びについては、今年は行う方向で、先日プールの組立て作業を終えたところでございます。引き続きの感染症対策を行いながら従来の園生活に少しずつ近づけ、園児にとって楽しい園生活となるよう、職員一丸となり努めているところでございます。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　少しずつ目の前が明るくなってきているというお話をいただいたというように理解しています。　次に、小学校について触れさせていただきます。小学校では今月４日に、すばらしい天候の下、運動会が開催され、いろいろ制約がある中でも多くの保護者らに見守られながら元気な笑顔と練習を重ねてきた見事な演技や競技を見せてくれていました。また、子供たちを盛り上げようと頑張ってくれていた先生方の真剣な指導ぶりに心打たれるものを感じました。子供たちには楽しかった思い出として記憶に残ることでしょう。　年間の行事計画、登校日数、授業時間数などについて危惧されている点はないと理解していてよろしいのでしょうか。修学旅行、文化祭や音楽会等の行事の見通しはどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。コロナ禍が始まった令和２年度の年度当初は４校が約２か月の学校休業を実施し、その年は年間の授業日数や教育課程を確保するため、夏休み期間を例年より短縮したり、１日の授業時間を調整したりするなどして大変な苦労があったわけですが、今年度は濃厚接触者で自宅待機をしていてもオンラインによる授業を実施することにより、そのような心配がなく進められております。　今年度は第６波の中で４月を迎えましたが、４月以降の臨時休業はなく、学年閉鎖や学級閉鎖につきましては、保健所や学校医の御意見をお聞きしながら行い、現在に至っております。学校内での感染が疑われる事例も見受けられましたが、その後、大分落ち着いた状況になってきています。　今お話がございましたように、６月４日には好天の下に運動会が開催されました。子供たちは熱心に練習を重ね、競技を披露することを楽しみにしていましたので、先生方は感染予防対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症により参加できない児童が出ないことを願いながら一丸となって計画・準備し、思い出に残る運動会を開催することができました。文化祭や音楽会及び修学旅行などにおきましては、感染状況を注視しながらも計画どおり行うことができればうれしい、そういうように考えています。　現在は６月９日時点でレベル２となり、少しずつ収束の兆しが見え始めているところでございますが、いつ新しい変異株による感染拡大が起こるか予測できませんので、今後とも危機感を持ち続け、基本的な日々の検温・消毒、状況に応じたマスクの着用などを進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　次に、保育園でも触れさせていただいたのと同様に、小学校の特に低学年の児童を持つ御家庭にとっては、学童クラブの恩恵が大きな支えになっていると受け止めているところです。大切な子供さんと少しでも多くの時間を過ごしたい気持ちを我慢し、子供たちの成長を支えるためにお勤めに励まれておられるお母さん方には、学童クラブは大変心強いところではないでしょうか。　学童クラブは各御家庭の生活状況を支える重要な役割を持っています。利用している児童の保護者には、安心して預かっていただける状況を維持できていると考えてよろしいのでしょうか。現状の様子をお伺いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。学童クラブも保育園同様に、下校後、子供を保育できない家庭の児童を保育するための施設であり、原則開所するように求められている施設でございます。こうした理由から、これまでも小学校の臨時休業中は朝から学童クラブを開所するなど保護者のニーズに対応してまいりました。これまで職員の中からの感染者は確認されておらず、南北両小学校の学童クラブともに、これまで開所を続けてこられております。感染拡大の状況次第では、今後閉所せざるを得ない状況となることも否定はできないわけですが、対策に努め、施設の目的を維持できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　保育園、小学校と、今度中学校についても触れさせていただきます。コロナ禍もあって、２年以上中学校に足を運ぶ機会がなくなっており、様子を感じ取ることが難しくなってしまっています。中学校生活は小学校とは全く違う学習形態や、部活動や生徒会のレベルも高まり、人生の中でも重要な３年間ではないでしょうか。小学校で伺ったと同様に今後の見通しについて伺いたいと思います。　年間の行事計画、登校日数、授業時間数などについて危惧されている点はないと理解してよろしいのでしょうか。修学旅行、文化祭や音楽会等の行事の見通しはどうなっているのでしょうか。特に３年生は高校受験という大きな節目に向かっています。十分な準備と心の安定のために最大限の支えをしてあげてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。登校日数、授業時間数について、現時点では特段危惧をしておりません。　中学校の実情についてでございますが、特に３年生は議員がおっしゃるとおり高校受験という人生の岐路を迎える年になりますので、より慎重な対応が求められるものと考えております。中学校生活最後の１年でもあり、今の３年生はコロナ禍が始まった令和２年４月に入学し、コロナ禍の中で学校生活を送ってきておりますので、今年１年こそは、できる限り思い出に残る学校生活を送ってほしいと願っています。　この２年間は行動の制限を強いられる状況が続き、修学旅行も長野県内でコロナの状況を見ながら日程を調整し実施してまいりました。今年度の修学旅行につきましては、社中学校は例年の日程のとおり４月下旬に１泊２日で関西方面へ行くことができました。下諏訪中学校は７月上旬に２泊３日で北陸方面へ実施する予定となっております。　このように対策は取りながらも平常時に近い状況に切り替えてきております。文化祭や音楽会につきましても感染状況を注視しながら計画どおり開催したいと考えております。　部活動におきましては、感染レベルが４以下になるまでは禁止とする制限があり、生徒は再開を心待ちにし、保護者からも心配される声が聞かれましたが、感染レベルの基準が見直される前の４月中旬以降から徐々に活動を開始し、今月は１１日より中体連を迎えている状況でございます。　こうした活動再開が起因と考えられる感染拡大は、現時点では見られず、ひとまず安心しているところでございますが、学校だけでなく家庭においても予断を許すことなく、万全な対策を講じながら学校生活を続けてほしいと、そんなふうに願っております。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ここでちょっとタブレット活用の状況について触れさせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想に沿って、昨年２月末までには小中学校４校へ約１，４５０台のタブレットが配備され、新学期の４月、５月から教員への指導が始まり、その後に児童・生徒への指導になるという計画の答弁をいただいたのが昨年の６月議会でした。　コロナ禍もあり、我が家の孫たちも一時期タブレットを家に持ち帰って、オンラインでの学習トレーニングをされている様子が見られました。でも、親が付き添っていないとオンラインへの参加は難しいなというのが、その時期の印象でした。コロナ禍も下諏訪町では官民一体での感染防止に取り組んだこともあり、最低限の感染状況が保たれていることもあり、家でタブレットを見かける機会が減ってきています。小学校では、最近でのタブレットの利用状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。令和３年度から１人１台タブレットの稼働を開始し、２年目を迎えております。これまでほぼ毎回、一般質問で活用状況を答弁させていただいておりますが、これまでの答弁を交え、現在の状況をお伝えいたします。　令和３年６月の稼働して２か月あまりでは、小学校では３学年以上、中学校では全学年で活用を始めていました。このときにはログインに手間取る様子や、操作に夢中になり先生の話を聞き逃すとか、またタイピングの練習がもっと必要であるといった状況でした。　１２月には校内でのタブレットを使う場面が多くなり、調べ学習をはじめとしてグラフの作成、作文、プレゼンテーション、小テストなどを小学４年生以上と中学生はほぼ毎日１回、小学３年生以下は週２回程度使用することになってきており、着実な進歩が感じられております。　現在ですが、小学校では、これまで行ってきたグラフの作成などのほか、図工で絵を描く題材を写真に撮って教室で写真を見ながら描いたり、総合的な学習の時間では、発表やまとめの資料作りを、相手を意識した伝え方や内容の工夫をしたりするなど、端末の機能を生かした活用が上積みされている、そんな状況でございます。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　次に、中学校で同様の質問をさせていただきます。今の時代、中学生ではＩＴ活用の面では相当なレベルに達していると想像していますが、なかなか実態を感じ取る機会がなく、残念に思っているところです。いろんな教科の中で教科書以外の便利で有効な教材を活用できているのではないかと期待しながら、勝手に想像を膨らませていますが、中学校でのタブレットの活用状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。中学校では、ほぼ全ての教科で活用しています。小学校と同様に、これまでのグラフ作成、作文、プレゼンテーションなどはもちろんですが、課題や問題プリントを配付して生徒が回答し、オンライン上で提出したり、実技を動画で撮影し提出したりするようにしています。また、統計グラフなどのアンケートはＦｏｒｍｓというソフトを使い集計するなど、活用の場面が広がっているところでございます。　さて、タブレット活用の効果でございますが、タブレットを使うことで学習への意欲が高まる生徒が多く、特に手書きが苦手な生徒、プリント類の整理が苦手な生徒、５０分間集中しにくい生徒には効果的なツールであると聞いております。また、機械操作の得意な生徒にとって活躍の場となり、自己肯定感を高めているとのことです。　授業内で情報を共有する際や教師側が確認する際など、様々な面で時間の短縮につながっているということで、議員さんおっしゃるように順調に進んでいると考えてございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。次に、最後の質問になりますが、先日、新聞報道で長野県の高校再編の検討がいよいよ最終段階に入っているという記事が大きく取り上げられていました。諏訪地域でも９校中６校が統合や再編の対象になっているという内容でした。中学生にとっては、自分たちは何を目標にしていけばいいのか、どこを目標にしていけばいいのか、いつ目指す方向を考えればよいのか、かつてない大きな壁に向かい合うことになると考えられます。　現在の中学生は影響がないのか、高校に通学途中から影響の波を受けるのか、どの辺の学年から再編完了後の入学になるのかと、子供さんや子育て世帯の保護者の皆さんの不安は、今回の報道を機に関心を持たざるを得ないのではないでしょうか。中学生と保護者にとっては大変重要な問題であると考えられます。　高校に関する理解や考え方は、中学への入学時からじっくり時間をかけてつくり上げられるものではないでしょうか。指導方針は準備が進んでいるのでしょうか、お伺いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。５月に示されました高校再編・整備計画３次案ですが、議員さんのお話のように、諏訪地域６校が統合・再編の対象になっているという具体的な内容でした。この案は、１次、２次同様に、県議会等での議論や当該地での住民説明会等を経て計画を確定していきます。次代を担う子供たちのため、今後も地域や学校関係者等との連携を図りつつ、県教育委員会が主体となって、全ての生徒が自らの夢に挑戦することのできる新たな学び、新たな高校づくりを推進していきます。　また、令和元年１０月の第１回諏訪地域の高校の将来像を考える協議会では、２０３０年３月を目標に改革を進めるという話をお聞きしました。２０３０年３月のときの中学３年生ということは、現在の小学校１年生の子供たちが中３になったときと、そんなふうに見通せます。　現時点では、町内２中学校ともに進路指導の基本は変わらないので特別な準備はしておりませんが、今後の状況を注視しながら必要に応じた準備を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　子供さんたち、自分たちが向かっていくところが見えないと相当な不安を感じてしまうと思うので、その辺、できるだけ早い機会に様子を捉えて指導してあげていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３６分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時３６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　町屋敷最終処分場について、不法投棄について、昨年８月の豪雨災害について、ごみステーションについて、チャレステしもすわの展望について、キッチンカーの出店状況について、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　こんにちは。質問番号４番、議席２番、樽川でございます。　４月２２日発行の「議会だより」で一般会計予算が盛り込まれていました。その中で、今回この質問をする町屋敷最終処分場について分からないことがございましたので、質問をさせていただきます。　令和３年度の土壌・水質検査で、基準値内だが数値が上昇している項目があるとの説明がありました。４３９万円の調査費でのことと存じますが、調査の仕方や結果など、我々住民が分かりやすい説明をしていただきたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。御質問の件は、町の令和４年度一般会計予算の中で、最終処分場現況調査業務委託料として計上させていただいている事業内容になるかと思います。町屋敷最終処分場につきましては、昭和５０年まで利用してまいりましたが、規定の搬入量を満たしたことから、その後は周辺環境に影響がないように適正な維持管理や水質等検査測定を行ってきているところです。　現在、同じく埋立てが終了している砥沢最終処分場と併せ、毎年それぞれの処分場の近くを流れる河川の水質検査を実施、また隔年での簡易調査ではありますが、土壌中のダイオキシン類及び水中ダイオキシン類の検査測定を行っております。　今年度、町屋敷最終処分場の現況調査を計画することになった経緯ですが、令和３年度実施の水質等検査において、土壌中ダイオキシン類の環境基準値である１，０００を下回る５４０という調査結果ではあったものの、前回令和元年度の調査の２４０という値から上昇が見られたことから、より詳細な調査や対策を講じる必要があるとの業者報告があり、調査結果の確認や協議をする中で早期の対策の必要があると判断し、今年度予算計上をしたものであります。　委託業者の見解では、長年の雨や風、また昨今の大雨などの影響により、のり面が削られ、汚染部分が現れてきたことによるものとのことであり、のり面の改修なども見据えながら対策に向けた調査等を行うものであります。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　今の説明の中に数値が上昇している項目が何点かあることを知りました。改善方法か対処の仕方などの説明をお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。先ほどの説明のとおり、町屋敷処分場においては、環境基準値内ではありますが、土壌中ダイオキシン類の数値、その項目のみとなりますけれども、上昇していることが確認されました。ダイオキシン類は通常は無色無臭の固体で水に溶けにくい性質を持っており、他の化学物質や酸・アルカリにも簡単には反応せず安定した状態を保つことが多く、太陽光による紫外線や微生物分解により徐々に分解されるものであると言われております。

　また、焼却灰などに含まれるダイオキシン類は、土壌中で分解されるまでには長い年月を要するため、ダイオキシン類の濃度が高い土壌が雨風等で削られることにより表面に流出し、周囲への影響が懸念されているところであります。　町屋敷最終処分場は現在、焼却灰などの埋立ては終了しているため、新たにダイオキシン類が蓄積されるということはないものの、覆った土が流れることなどにより土壌中のダイオキシンが河川へ流入するおそれがあり、それを防ぐためにのり面等の改修等をする必要があります。　また、同処分場については、南側を流れる河川との距離が近く、のり面の勾配が急峻であることから、改修のための工法などを慎重に検討する必要があり、本年度適切な改修に向けての現況調査を実施することとしております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　流れは分かりました。ダイオキシンというのが私たちもよくないということは分かっておるんですけれども、なかなかこういうことは知らなかったものですから、とても今は参考になりました。　次に、町屋敷が最終処分場とありますが、先ほどお聞きしましたら砥沢のほうもあって、それも最終処分場もう済んでいると聞きましたが、満杯に埋まっていてのことと思いますが、いかがですか。また、それならば次の埋立て場所を選定しているのではないのですか。町外などの場所を既に見つけてあるのではとの予想もつきますが、その場所の選定理由、もしくはどういう理由で選定場所を決めていくのかを教えてください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　最初に、過去に町清掃センターでごみ焼却を行っていた頃の焼却灰等の処理状況についてお伝えをさせていただきます。町では、町清掃センターでごみ焼却を行った後の焼却灰などを、昭和３６年から昭和５０年までは町屋敷最終処分場に埋立て処分、また、それと並行して昭和４７年から平成８年までは砥沢の最終処分場において埋立て処分を行っています。　砥沢の最終処分場が規定の搬入量に達した以降は、民間事業者に委託を行い処理しており、その後、平成１２年度から平成２７年度までは岡谷市樋沢の一般廃棄物最終処分場において、町の不燃物及び焼却灰の埋立てをお願いしてきております。　平成２８年以降は、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の２市１町による諏訪湖周クリーンセンターでのごみ共同処理が始まり、クリーンセンターから排出される焼却灰は全国複数箇所の民間事業者に委託をし、現在処理を行っているところであります。　また、クリーンセンターを運営している湖周行政事務組合において、現在、自前の最終処分場整備のための事業に取り組んでおり、一旦調査費などの精算をしている状況ではありますが、現在関係各所との調整を行い、事業の進捗に努めているところであります。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　よく分かりました。ありがとうございます。焼却灰を埋め立てている状況など様々な状況をお聞きしましたが、町長の見解もぜひお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　町屋敷の処分場につきましては、埋立て処理が終わった後、適正な管理等をさせてもいただいているところでございますが、先ほどの課長からの答弁にもありましたように長年天候にさらされて、この頃は大雨が降るケースも多いという中で、そうした影響もあって表面が一部削られるとかというような形で、経年劣化をしているという状況であると、こんな報告も受けているところでございますので、令和３年度の調査結果は環境基準の値以内ということではございますけれども、今後周辺の影響、そうしたところも、可能性もあるというようなことで、しっかりと万全を期すために詳細な調査をさせていただいて、早期に対応していくということ、これは当然必要なことでもございますので、そんなことから今年度、調査費を計上させていただいたということがございますので、その辺、地域の住民の皆様方にも安心・安全であること、そのために必要な調査費ということで御理解いただければ大変ありがたいと思っております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　関連した質問なんですけれども、不法投棄についてお尋ねをいたします。前の質問の関連といたしまして、不法投棄についての御意見を伺います。昨年、旧中山道の和田峠下からおよそ１キロぐらいの範囲を会議所主催のクリーン作業に参加しましたが、あまりにも多くのごみの不法投棄があり、愕然といたしました。特にペットボトルに残っている液体がおしっこであるとのことには、ショックがこらえ切れませんでした。このモラルのなさはどういうことなのか。もう少し日本人は常識があるのではと心が痛みました。　それと急斜面での空き缶のポイ捨てが雨後のタケノコのように、さんざんたる景色。これは何とかしなくてはとつくづく思いました。特に不法投棄が多い場所には、今すぐにでも対処策を講じなければならないと思いました。　最近では中山道道歩きの方々が頻繁に訪れます。その方たちに喜んで歩いていただくためには、できる対策やどんな方法でこれから対処していくのか考えをお話し願います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。議員さん御指摘の場所は、新和田トンネル手前の国道１４２号から砥川側に入った中山道一里塚の周辺になりますが、ごみの散乱の主な原因は国道を通行する運転手のポイ捨てによるものと推測しており、雨などの影響により側溝を伝い沢に流れついたペットボトルなどのごみが、その場所に集積されているものと考えられます。　景観の悪化や周辺への影響も懸念され、観光面にも支障を及ぼすと思われますので、町としても職員の現地出動の際などにパトロールに心がけておりますが、現場は大変急斜面で石なども多数あり、容易に清掃や回収等が進まないといった状況であります。　今後の対策としましては、ごみの不法投棄行為については厳格な措置を行う必要がありますので、道路管理者となる県に対して看板の設置の要望やパトロール強化など、引き続きお願いをしてまいります。　また、町でできる対策としては、町不法投棄監視連絡員による巡回強化が主となりますけれども、ごみのある場所にごみを捨てるといった心理が働きますので、できるだけきれいな状態が保たれるよう、多くの皆さんに協力をいただきながら清掃活動に取り組んでまいりたいと思います。　なお、新和田トンネル無料化により国道の交通量が増加していると思われますので、運転手のモラル向上を呼びかける方策などについても、県の指導を仰ぎながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひとも我々も協力をいたしますので、きれいな和田峠にしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。昨年８月に町に甚大な被害をもたらした豪雨災害がありました。町では精いっぱいの災害復旧に努め、被害に遭われた住民に対しての対処の仕方、特に私は避難住民の避難所を開設した手前、町当局の機敏な行動に対し敬意を表します。　ところが、一般住民の声を聞くと、公に被災された住民以外の方や、危うく被害を受けなくて済んだ方や、経過を知らぬ方々の多さに驚きました。その住民の方の声の中に、被害に対しての課題、反省点の公の状況説明が足らぬとの御指摘を受けました。　次の項目で詳しい課題を何点かお聞きしますが、まずは大きな課題、反省点をお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　当下諏訪町におきましては、平成１８年７月に豪雨災害、大きな災害、１８災があったわけでございますけれども、その後、雨水渠、また河川や水路、そうしたところ、また森林整備等々も、いわゆるハード面での整備というのを行って進めてきたところがございますが、そういう中で平地の市街地においては、全くなかったということではありませんけれども、幸いにほぼほぼ被害もなく、何とか抑えることができたのかなというふうには思っております。　そうした中ではございますけれども、昨年８月の豪雨におきましては、国道１４２号線を横断する大久保沢の水路破壊による道路の陥没、これが起きて、また下屋敷付近の砥川の護岸の崩落箇所が出ました。また、そうしたところは現在も復旧工事を進めているところでございますけれども、そんな状況が一つあると。　それから、諏訪湖に近い付近のところでは内水氾濫ということで床下浸水ということ。また、下水道への被害、いわゆる流れにくくなってしまったというような状況が発生をしたところでございます。　この状況、また課題につきましては、防災ネットワークしもすわの皆さん方の会報２月号ですか、そこでまとめられて、状況また担当された方々の課題や感想といいますか御意見等が書かれている、うまくまとめていただいた会報がございましたので、これは多くの町民の皆さんにも知っていただく一助としては大変いい形でまとめていただいているということで、全戸配布もさせていただいたということの、いわゆる経過もございます。　詳細等につきましては課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　私からは、課題、また反省点についてお話をさせていただきます。防災面におきましては、防災行政無線の放送が聞こえない、また避難情報等の発信のタイミング、避難生活が長期に及んだ場合の対応、避難が必要な土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの住民への防災意識の向上などが課題であり、反省点でもあると考えております。　今年度これらの課題や反省点を踏まえまして、防災行政無線の難聴対策につきましては、スマートフォンに防災行政無線で放送した音声でお知らせをするアプリの導入、的確なタイミングで避難情報等を発信するため、町に特化した気象情報を６月から１０月の出水期の間、民間気象予報業者による支援を受けるシステムの導入、避難が長期に及ぶ場合に備え、寝転がれるようなクッションマットの備蓄など、引き続き住民皆様の防災意識の向上を目指しながら、小規模コミュニティによる防災ミニ講座などの実施も進めてまいります。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　少し内容を住民対策に的を絞りますが、迅速な避難、あるいは避難させなければならない住民に対しての対策は、今後どうすべきと捉えますか。また、有事のときや災害が身近に迫り警戒区域になる場合の住民に対しての情報、とりわけ取り残された住民にはどのような伝え方をすべきと考えておりますか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。災害発生のおそれが高まったとき、あるいは災害が発生した場合におきまして、避難を呼びかける情報が聞き取れなかった、また避難することの判断がつかなかったということにより、高齢者や障がい者等が犠牲となられてしまったという災害事例から、国は避難情報等の発令の見直しや、特に配慮を要する方につきましては個別の避難計画を作成することを求めております。　避難に時間を要する高齢者、障がい者等及びその付添いの方につきましては、より早い段階で避難の準備や避難の行動を起こすことが必要であるとともに、災害発生のおそれが高まり避難が必要となった場合においては、情報をお知らせする段階から支援者によるサポートが不可欠となります。　今後はそのような支援体制や避難する場所等、一人一人の状況を考慮した個別避難計画の作成を進めるとともに、その計画を基に実際に訓練を行ってみて、反省点があれば、よりよい方法を検討していくことが必要だと考えております。　また、高齢者、障がい者等、特に配慮が必要な方以外につきましても、日頃の備えや積極的な情報収集に努めるとともに、ハザードマップにより災害リスクを把握し、避難が必要となるタイミングはどのような時期か、また、その備え等について家庭内で共有し、避難のタイミングを逸することがないよう、自らの命は自らが守る防災の基本意識を持ち備えていただきたいと考えております。　また、御質問の中で、警戒区域になる場合の住民に対しての情報、とりわけ残された住民にはどのような伝え方をすべきかという御質問であります。昨年８月の大雨で避難指示を発令いたしました第１区、東町下の一部、第２区、新町下の一部につきましては、立ち退き避難が必要な状況にあったことから、避難対象区域周辺の防災行政無線の放送による情報伝達と、自主防災会、警察、消防、町職員が連携をしまして、自身の安全確保を図りながら対象区域の各戸を訪問し、避難の呼びかけと避難誘導を行っております。　避難につきましては、災害発生のおそれが高まった際、土砂災害警戒区域や立ち退き避難が必要な浸水が想定される浸水想定区域にお住まいの方々につきましては、自主的な避難や御近所同士呼びかけ合って避難することが望ましい形ではありますが、その情報の周知につきましては、防災行政無線をはじめ、それを補完いたします防災ラジオ、メール配信などの伝達手段とともに、状況によっては避難対象区域周辺の広報車巡回、メガホンによる呼びかけ等、自主防災会、消防団、警察、町等が連携して避難情報の伝達を図る必要があると考えております。　また、避難指示等の情報について的確に受け止めていただけるよう、ハザードマップにより自宅周辺等の危険度を把握していただくとともに、自ら気象情報の収集や前兆現象等がないかに注意を払っていただき、自助の意識を高めることが必要であると考えており、町や消防署、消防団、防災ネットワークしもすわを講師とした防災ミニ講座等を活用いただき、防災に関する知識を高めていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　本当にごもっともです。それがもう私も全く同感のお話だと思いましたけれども、あえてです、あえて自分だけは大丈夫、あるいはあまりにも危機感覚がない住民を促す伝え方など、どう対処すればいいのか、そのこともお考えいただければありがたいと思うんですけれども、そこら辺のところのちょっとお答えをお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　全国各地で、もう本当に甚大な被害というようなことが起きていたりするわけですけれども。そういう中で、今、議員おっしゃられたように、私は大丈夫、これまでよかったから、これくらいなら大丈夫だという、何というんでしょうか正常性バイアスというんですか、そういうようなところがどうしても働きがちな方も結構いらっしゃるところがあろうかというふうに思っております。　でも、近年の被害の甚大化を見ますと、そうした考えというか思いは絶対当てはまらないというような状況が多い。本当に想定外とよく表現されますけれども、そうした雨量であったりということがあります。　ここのところ、ついこの間ですか、水位の上昇に対しての避難の在り方が少し変更になって、もう氾濫危険水位手前であっても３時間以内にそこに水位が上がってくるときは、もうその３時間手前で避難してくださいというようなことに変更になったりして、避難を速やかにできるようなというような対応を、それぞれ国等でもしていただいているところではありますけれども、どうしてもまだ大丈夫という意識が働くということがありますので、そういうところにつきましては本当によりよい速やかな情報を発信させていただいたりする中で、その内容もより分かりやすく伝達できるように努めていきたいとも思っております。　基本的には、もうずっと言われておりますように、自分の身は自分で守るんだということを、まずそれぞれの住民お一人お一人が肝に銘じるということが一番大事なこと、必要なことであろうかと思います。　そうしたことは、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、小さなコミュニティ、小さい単位でしっかりお伝えをし、訓練もし、また座学の中でもそうしたことをしっかり繰り返しお伝えする中で、もう頭の中にしみつかせるといいますか、しみ込ませるようなことも必要ですし、また家庭内でそうしたこともしっかり話をしてほしい。　ハザードマップを見ながら自分のエリアがこうだ、ああだというところを認識いただくことも大変大事なことなんですが、そういうことを進めるために、一つには子供さんへの防災教育。これで子供さん方に、家庭に帰ったら、お父さんやお母さんやおじいちゃんやおばあちゃんに、今自分が話を聞いてきたこと、実際の訓練、体験したことをお伝えしていただいて、家庭の中で話をしていただくと。これも一つ、いい方策じゃないのかなというふうに私は思っておりまして、そうした意味では子供さん方への防災教育というのも進めていけたらいいのかないうふうにも思っております。　それからまた、避難してくださいねというのは、昨年の避難指示のときにも課長のほうで答弁させてもらったように、行政から消防署、消防団、警察の皆さん、それぞれ関係機関の皆さんで一戸一戸お声がけをして避難をしていただいたということもありますけれども、状況によってはそういうこともできかねるところもあります。　そういった意味では、地域地域の中で信頼をされている方、ある意味では消防団員の方とかという避難インフルエンサー、信頼している方々に声をかけていただく。そうした避難インフルエンサーという方々もつくるといいますか、そういう方々にもお願いをするといいますか、そういうことなんかもこれから手だての一つとしても進めていければいいのかなというようなことを考えておりますけれども、とにかくコロナもだんだん落ち着いてきましたので、町内各所の小さなコミュニティ単位で、きめ細やかにそうした訓練や座学等々を進めていきたいなというふうに考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私も町民の一員として、それからそういうお声がけができる体制を取って、また今日この議会の中にいる方々皆さんそれぞれの御隣家の方たちを助けていただければありがたいなと思っております。　次に行きます。ごみステーションについてでございます。このことは赤砂の住民の方から寄せられた苦情なのですが、網があるんですけれども、網の下にごみを入れておいたとのことなのですが、その上からカラスがごみをつつき出し、周りにさんざんな散らかし方をして、対処の仕方が分からないので何とかしてほしいとの相談を受けました。ほかにも僕は町内外の方からも何人か同様の相談を受けました。町当局としては、そのような苦情をどのくらい把握していますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。カラスにごみが荒らされているといった町民からの通報は、町内全域において昨年度が８回、また今年度は３回連絡をいただいております。いずれの際も担当職員が現地に出向き確認をしていますが、ごみを出す曜日の間違いや出す時間が早過ぎるなどのルール違反により、長時間にわたりごみ袋が放置されていたことが要因であります。また、出されるごみ袋の数や大きさに対し対策用のネットが小さく、全ての袋がネットの下に入っていなかったことや、ネットの目が粗くカラスが簡単につついてしまうといったことも被害の要因と考えられます。　なお、御質問の赤砂の地区収集場所のほか、苦情のある場所については担当職員が現地確認後、該当地区の衛生自治会役員と相談して解決に向けた対策や検討を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　本当にカラスは頭がいいというか、場所を変え、餌の取り方の工夫を凝らし、各地を転々とするとのことです。被害を食い止める施策はあるのかお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。ごみ袋へのカラス被害の対策は町や衛生自治会の長年の課題となっておりますが、今後も引き続き対策用ネットの正しい利用、時間外のごみ出し禁止、生ごみリサイクル事業への参加促進などを主に町民へ呼びかけを行い、対策を図ってまいりたいと考えております。　また、お話しの赤砂の地区収集場所もそうですが、長年のカラスの習性から、その場所を餌場と認識していると思われ、町民がごみ出しに来るのを待っているといった状態も見受けられますので、それぞれの地域によりスペースなどの課題はございますけれども、地区収集場所の移転や廃止なども視野に入れ、今後検討を進めていく必要があります。　なお、カラスに荒らされたごみについては、ごみ収集業者に御協力をいただき、その都度清掃を行っている状況で、ごみ出しをしている本人が気づいていないといった場合もありますので、そうした惨状を認識いただけるように、その都度指導するなど各地区の衛生自治会役員と協力して対応してまいりたいと思います。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　カラスがごみに近づかないことを考えれば一番いいと思うんですけれども、カラスと話合いができませんから難しいところもありますよね。我が町はごみステーションの数、箇所など、どこの町村にも引けを取らない立派な用地確保ができています。また、歩いて捨てられることのできる町は皆無とのことで、当町ぐらいしかないというふうなことも聞いております。誠にうれしい限りですが、ごみそのものの減量化はまだまだできます。ぜひ今後のお考えをお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町内にごみの地区収集場所ステーションは５１１か所ありまして、町民のおおむねの方が御自宅から歩いてごみ出しをすることができていると認識しております。地区収集場所の設置や対策などについては、各地区の衛生自治会の御協力や町民皆様の御理解などが必要になりますので、今後もごみ出しルールなどの周知を図り適正な管理ができるよう、町としても努めてまいりたいと思います。　ごみの減量化については、町の総合計画やごみ処理基本計画にも記載しているとおり、町民、事業者、行政が協働でごみの発生抑制などを進めるとともに、ごみ排出者の意識高揚を図り、分別徹底や再利用・再資源化を推進することとしております。　燃やすごみに占める生ごみを減量することはカラス対策の一環にもつながりますので、生ごみリサイクル事業への参加促進や、今年度補助率等の見直しを行った生ごみ処理機器設置補助金のＰＲを行い、ごみの資源化・減量化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひともよろしくお願いいたします。特に生ごみの収集は前々副町長が一生懸命やってくれて、いつもその作業を見るたびに僕も感慨深いものがございます。とにかく皆さん、ここに今日集まっている方は、ぜひともまたそんなことを意識していただきまして、ごみの減量に気をつけていただきたいと思います。　次の質問に移ります。チャレステしもすわの展望についてということで、チャレステしもすわは、下諏訪商工会議所の主体事業とは存じておりますが、町にとっても下諏訪の玄関口及び町を歩く最初の場所は駅でございます。町としての位置づけや、チャレステ開始以降の状況を踏まえて、出店件数と出店者の声やお客様の反応をお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。ＪＲ下諏訪駅のチャレステしもすわは、下諏訪商工会議所が事業主体となり本年３月６日に開設され、町内をはじめとする諏訪圏域の事業者が手軽に出店できるチャレンジショップとして活用されております。　これまでの出店状況としての利用率は、３月が９６％、４月が８３％、５月が１００％という状況になっております。また出店件数につきましては、５月末現在で２７店舗が出店しておりますが、出店内容につきましては、手作り小物の販売のほか、食品販売やマッサージ等、様々な業種の事業者の方が活用している状況にございます。　次に、出店者である事業者の声につきましては、お客様の集客状況といたしまして、予測より少ないと回答している事業者が半数を占めるなど、定期的に出店しないと固定客が増加しない、売上げにもつながらないといった御意見がある一方で、売上げの予測としては予測どおりの売上げであったと回答している事業者が３分の２を占めておりまして、事業者の反応も悪いものではございませんでした。　次に、お客様の反応につきましては、客層として４０代以上の方が多く来店しておりまして、定期的に来店する高齢者の方や食品販売を希望する方が多い状況が見受けられました。チャレステしもすわへの出展を契機に、本格的な創業への足がかりとして御活用をいただけるものと期待しております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　今のお話をお聞きいたしまして、何とか私も今のお話を伺う中で、何とか協力してやりたいという気持ちがまた芽生えてまいりましたので、いろんな方にお声がけはしてみたいと思います。　駅にはほかに観光案内所、それから２階のスペース、それから今のチャレステの場所と、３か所のもてなし場所があるのだと考えております。この３か所をうまく使えば、誘客の場所としてのいろんなことができるかと考えます。そのお考えはありますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　下諏訪駅の一帯的な活用という観点から申し上げますと、下諏訪駅の観光案内所を管理します下諏訪観光協会と、それから下諏訪温泉旅館組合と、それからチャレステの事業主体でございます下諏訪商工会議所、それとその管理をしているもともとの駅、ＪＲの関係機関というところで、そうしたところも協議をしていただくことが大事かなというふうに思っております。　下諏訪駅の２階のスペースを活用するというところの中では、一帯的な相乗効果、そういうことをもたらすものだというふうには思っておりますし、そういう形になると、これも一つというふうに期待もするところでございますけれども、要はどのような活用をしていくか、またどのような事業成果ということを求めて一帯的に事業を進めていけるか。ここまでやったからこれでいいという一過性みたいな形にはならないようにされていくことが大事なことかなと。　基本的には、ここの部分の活用というのは、下諏訪商工会議所の方々が中期ビジョンとしてうたわれていることの一つの一環として御提案をされているところだというふうに理解をしているところでございますけれども、町としてできることについては協力・支援をさせていただければというふうに思っております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひとも本当に町の玄関口でございますし、とにかく今回このチャレステもＪＲ東日本としては非常に安い安価でお貸しをしてくれているとのお話も聞きました。ぜひとも何とか人から喜ばれる玄関口にできたらうれしいなと思います。　最後の質問に行きます。キッチンカーの出店状況についてということでお聞きいたします。つい先日のメグレバのイベントにおいて数多くのキッチンカーが出店しました。かなりのにぎわいを創出していただいて、よかったと思います。　ところで、町が管理している場所を使用許可して販売している公園などにおける使用状況、また販売実績をお知らせ願います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本年４月１６日の土曜日から開始しました町内の五つの公園におけるキッチンカーの使用状況と販売実績でございますが、出店者から実績報告がされている４月分において御報告をさせていただきます。　３月１４日から４月１日にかけてこの募集を行ったところ、四つの事業者から申請がありました。結果、事業者の都合により実際に出店されたのは二つの事業者となっております。出店した日数につきましては、あすなろ公園で４日間、みずべ公園で４日間、赤砂崎公園右岸広場で７日間と、合計で１５日間の出店がされております。出店日は主に土日と祝日になっております。

　販売実績でございますが、販売した品物はイングリッシュマフィン、カレーライスなどであり、おおむねの単価は２５０円から８００円ほどで販売されております。販売実績としましては、具体的な金額の提出までは求めていませんが、出店者からは、利益が出ている、売行きが順調である、１日のノルマを達成できている、１日数万円売れたといった具合で、大変好評いただいている状況でございます。以上です。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　それは結構よかったですね。新たにキッチンカーを導入して移動販売をやりたい方への補助、あるいは扱い品目の変更などによる設備投資や融資などの補助制度の考えはありますか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。現在、町にはキッチンカーに限定した補助制度はございませんけれども、事業者の皆様に幅広く御利用いただける制度といたしまして融資あっせん事業がございます。新規開業の方には開業資金、既存の方には振興資金のメニューを御用意しておりまして、いずれも保証料につきましては全額町が負担する上で、低利率で融資を受けられるといったものでございます。　したがいまして、キッチンカーを活用して開業する、あるいは運転資金としての資金繰りなどをお考えの際には、本制度が御利用できるということとなります。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　数多くのキッチンカーが並び、誘客・集客に関与しているのは大変うれしい限りでございます。でき得れば固定店舗の店ができることが望ましく、この町に根を下ろし販売することが一番と考えます。集客が下降していけば、おのずと出店を控えてしまいます。そこでお伺いしますが、キッチンカー出店の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。キッチンカーなどの移動販売の特徴は、固定店舗に比べて少ない設備投資で開業が容易であること、機動性に優れ省スペースで販売できるといった長所がある一方で、販売日が週末などに限られ売上げが一定しない、天候や場所で集客が左右されやすいといった短所があるのではないかと考えております。　こうした特性を踏まえますと、キッチンカー出店の考え方といたしましては、議員御指摘のように当初から固定店舗による事業展開、継続が望ましいという考え方もございますけれども、事業者の業種や形態によってはキッチンカーによる販売、固定店舗との併用した販売など、その業態は多様であることから、個々の出店事業者様に適した販売方法を選択できることが望ましいのではないかと考えております。　具体的には、固定店舗を開業するまでの試行期間としてキッチンカーを選択する場合や、既存の固定店舗の販路拡大のためのマーケティングなどに活用いただくなど、固定店舗の開業や事業の売上げ増加につなげ、事業を軌道に乗せるとともに、事業が継続することを期待しております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　キッチンカーの出店者を町内の固定店舗への出店につなげていくための施策について、町長のお考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　今ほど課長のほうからも答弁がありましたけれども、キッチンカーをうまく使っていただくということが、まず大事かなと。答弁でもあったように、それぞれ事業者さんのお考え、また業種、業態によって違ってくるところもありますので、そうしたことがうまく使ってもらえれば、起業・創業の機会の創出になったり、新たな事業者を育成することの一つのきっかけとしてキッチンカーの活用といいますか、キッチンカーをやっていただくということも一つではないかなというふうに思っております。　固定店舗への出店につなげていくということにつきましては、まずは移動販売の機会として、また固定店舗で開業する方が増えてくるということで、町が活力あるという形にはなっていく。その辺のところで現状は、先ほどの各所でキッチンカーが出店をいただいた、町内事業者さんよりも町外の事業者さんが、ある意味では圧倒的に多いんですね。　町内でキッチンカーをお使いになられて移動販売をされている方って、お一人、お二人くらいかなというところがありますけれども、いずれにしましてもそうした部分をうまく使っていただく、いろんな提示もさせていただいて、主体となる商工会議所の皆さん方としっかり連携をさせていただいて、そうしたいわゆる小規模事業者の経営を御支援するという形は、町としても一緒になって進めていければというふうに思いますし、この頃空き店舗よりも空き家のほうが多いので、また改修にはいろんな経費がプラスでかかるところもございますけれども、そうした町の空き家、空き店舗の御紹介等もしっかりと進めながら、マッチングできればいいかなというふうには考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。最後にお願いがございます。実はこの前に行われましたメグレバ、あれに私も参加してみたんですけれども、特に我が議員、それから町の職員の方たちの姿があまりにも少なくて、ちょっと残念に思いました。町長は、よくよく、ぐるぐる回ってくれたので大変うれしく思ったんですけれども、こういうイベントは、ぜひとも自分の仲間がお顔を出してくれるだけでも町民の方は喜びますので、ぜひとも皆さん、今後のイベントには御参加願えればありがたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２０分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　新型コロナウイルス感染症から町民を守る施策について、地方創生臨時交付金による生活・産業支援について、デジタル化の整備について、住民サービスについて、女性と子どもを守る施策について、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　質問番号５番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。通告に従って質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症から町民を守る施策についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症により小学校や保育園が休業し、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、賃金全額支給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となるもので、休暇取得期間が６月３０日まで延長になりました。　この小学校休業等対応助成金の活用について、町の対応をお聞きいたします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。小学校休業等対応助成金は、議員がおっしゃったとおり、保護者へというよりも事業主に対する支援制度になりますが、本助成金の活用に事業主が応じない場合には労働者が直接申請することも可能な制度となっております。　この制度に関する厚生労働省からの案内を保護者に向けて周知するようにと、文部科学省からの協力依頼の通知が届いておりまして、町教育委員会を介しまして小学校等に届けているところでございます。　この制度の当初の支援期間は令和２年２月２７日から３月３１日でしたが、期間の再開や延長を繰り返し、現在では議員がおっしゃったとおり本年６月３０日までの休暇取得期間を有効としております。　これまでこの制度の延長や再開の都度、小学校等への協力依頼通知が届いており、これまでに５回、案内を小学校等へ発しているところです。誰が感染してもおかしくない状況となっており、保護者全体への周知に努めているところでございます。　陽性となった児童・生徒等の保護者に対しての直接的な制度の案内は、これまでのところ行ってはおりませんが、町にこの助成金の申請に必要となる休園などの証明書類の提出を求められることも多く、町では申請の実態は把握できませんが、制度の周知は進んでいるものと感じております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。次に、図書館についてお聞きいたします。下諏訪町の図書館は公園に隣接し立地環境もよく、人気の図書館であります。来館者も新型コロナウイルス感染症流行の前は年間２０万人以上、貸出し冊数も２４万冊余り、コロナ禍の令和２年、３年も２０万冊、１８万冊と貸出し冊数も多く、下諏訪町の文化的水準を上げる一助となっていると思われます。　さて、マスク、消毒、ソーシャルディスタンス等、感染予防が日常となっている昨今、図書館の書籍の消毒器はアレルギー対策にもなると思われます。以前も要望いたしましたが、消毒器の設置困難な理由をお聞かせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。御質問の書籍用の消毒器ですけれども、現在、諏訪地域では原村図書館にのみ設置されていると承知しております。本を借りていかれる利用者の安心感は上がるのかと思いますけれども、日本図書館協会のガイドラインによりますと、資料の接触による感染拡大は専門家の間でも意見が分かれているようでございます。　なお、厚生労働省の資料では、現在までのところ物品との接触からの感染は報告がないとのことで、ＷＨＯも手紙や荷物のようなものでの表面では、ウイルスは長時間生き残ることができないとされており、町の図書館でも返却本については本を傷めないように拭き取りなどの除菌に努め、ウイルスの発生減衰を図るほか、基本的な対策も講じているところでございます。　また、消毒器では風を送りながら紫外線を照射しますけれども、書籍の傷みや資料の変色などの心配から導入を見送っている団体の声も聞かれているところでございます。　導入した際に経常的に必要となってくる維持管理経費を含めた財源と併せ、総合的に判断し、現時点での導入には至っておりませんが、引き続き感染状況や専門家の御意見等の情報も参考にしながら、必要性について精査してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　原村で私も実際に使ってみたんですけれども、本当に紫外線というんですか、青い光と爽やかな風で本がめくれて、きれいになっていくさまを体験しまして、すばらしいなと思ったんですけれども、今コロナだけでなく、カミダニとかほこりによるアレルギー対策にも効果もあると思われますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。　次に、地方創生臨時交付金による生活・産業支援についてお聞きいたします。プレミアム付商品券の近年の実績では、平成２７年５月発行、１冊５，０００円、プレミアム率２０％を２万５２冊販売し、１，８３１人の方が購入されました。また、低所得世帯、多子世帯に１，６２８冊が無償配付されました。　令和２年８月発行、１冊１万円のプレミアム付商品券は、プレミアム率３０％、２万７，０４９冊販売され、３，３１８人が購入されました。１８歳以下の児童がいる世帯に無償配付され、また独り親世帯の優遇があるなど町民の皆様に大変喜ばれました。　プレミアム付商品券の発行が予定されておりますが、燃料油をはじめ食料品など多くの物価高騰が続く中、町民の生活と町の商業・サービス業を守るために、町としてプレミアム率の上乗せや当初予算に拡充する予定はございますか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　プレミアム付商品券の発行につきましては、今年度の当初予算に御承認をいただいておりまして、コロナ禍における消費喚起、また事業者支援の意味合いも含めまして、商品券の発行を予定させていただいているところでもございます。　議員御質問の町として上乗せをする考えはあるかということでございますけれども、議員からもお話がございましたように、ウクライナの情勢の影響から昨今の原油の高騰、物価上昇、そうした状況がございまして、そうした対応の検討も進めていたところでございますが、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この追加配分がされるということになりましたので、本定例会の最終日に補正予算の追加上程におきまして上乗せ拡充を考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうと言ってはいけませんので、ちょっと言いませんが、大変期待しております。大変喜ばしいことだと思って、町民の方もお喜びになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、小学校、中学校、保育園等の給食費についてお聞きいたします。食料品の高騰などにより給食費の値上げが迫られるように感じております。たとえ１食数十円の値上げでも、月にすると保護者の御負担は大きいものです。値上げ分を、交付金を充当する等して保護者の給食費等への負担増の軽減を考えていただきたい。町の前向きな考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員さんからも御要望なんかもいただいているところでございますけれども、最終日に追加上程を予定しております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これに係る補正予算では、全体の事業をいろいろ精査させていただく中で、学校給食費等の負担軽減のための対応ということについては、ここでは見送りをさせていただくことにいたしました。　物価高騰により学校給食への影響は当然生じているというふうに担当からも話を聞いておりますし、理解はしているところでございます。保護者の負担増というのを求めるつもりはございませんので、現在の状況を学校の栄養士さん等とで、何とか質・量ともに維持をしていただけるように努力をしていただく中で、もう少し状況も見させていただきたいというふうに思っておりますが、当然そうした状況、いわゆるもうこれではやっていけないと、値上げをしないと無理ですというような状況におきましては、今申し上げた補正の追加、交付金にこだわらずに対応をしっかりさせていただくつもりで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　町長の力強いお言葉を伺いまして、とても安心いたしました。よろしくお願いいたします。　次にお伺いいたします。物価高騰、光熱費値上げの影響を一番受けやすい住民税非課税世帯、また低所得の子育て世帯等への支援の考えはあるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　お話しのように、原油価格や物価高騰の影響を受けやすいという世帯等に対しまして、町としてもそれぞれの生活の安定を図るために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用して進めていきたいというふうに考えておりまして、支援を行っていきたいというふうに思っております。　所得の低い方への支援といたしましては、年齢や世帯構成に関わらずに令和４年度の住民税非課税世帯に対しまして、町が発行しますプレミアム付商品券を配付させていただくつもりでおります。　子育て世帯への支援ということにつきましては、高校生までのお子さんがいらっしゃる御家庭にプレミアム付商品券を配付ということ。また、低所得の子育て世帯への支援としましても、ただいま申し上げた高校３年生までのお子さんに配付する商品券に加えて、国の施策として行う子育て世帯生活支援特別給付金、これにおいて国が支援が必要というふうに想定をされている世帯に対しても商品券という形で配付をして、その部分については少なくとも手厚く御支援をさせていただきたいというふうに思っております。　こうした住民税非課税世帯及び子育て世帯のプレミアム付商品券、この給付の事業につきましては、本定例会の最終日に補正予算の追加上程をさせていただきますので、そこで改めまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　本当に子育てをしていたり生活に困っている方の助けになると思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次にお伺いいたします。上水道、下水道などの公共料金の生活困窮者、また未払い世帯への地方創生臨時交付金を活用した負担軽減の考えはあるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。今回の交付金の中で、公共料金に該当するものとしまして上下水道料金もございます。一方で当町では生活困窮の方々に対する上下水道料金に関する支援につきましては、令和２年度から徴収猶予を行っており、相談をお受けし、納期限の延長や分納での納付など、それぞれの皆様の困窮実態に対して柔軟な対応を取っているところでございます。　さらに生活保護世帯に対する支援につきましては、上下水道料金の基本料金の半額を減免する支援を既に実施させていただいておりまして、こちらは町独自の施策として近隣自治体に先駆けて行っているものでもございます。　今回の地方創生臨時交付金は、物価高騰に対する支援の交付金となりますが、町の上下水道料金に対しましては既に対応を行っていることから、今回は見送ることとさせていただいた経過となります。　ただ、コロナの状況がさらに悪化し住民の皆様の生活に大きな影響が出てくる場合は、交付金に限定せず、先ほど町長答弁にもありましたように、再度検討させていただくことになるのかと考えております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。生活保護世帯の基本料金半額減額が、下諏訪町が他に先駆けて行ったということで、とても心強く思いました。本当に困っている人のことを考えた施策だと思います。これからも引き続きよろしくお願いいたします。　交付金について最後になりますが、バス、タクシーなど地域公共交通への経営支援への対応は考えているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。交通事業者への経営支援につきましては、議員御質問の地方創生臨時交付金を財源としたものではございませんが、昨年度、県の第６波対応事業者支援交付金を活用しまして、町内タクシー会社や貸切りバス会社への直接的な支援金を給付させていただきました。　この支援金でございますが、新型コロナウイルス感染症の第６波の到来によりまして大きな影響を受けた町内の飲食店事業者、宿泊事業者及び観光事業者等に対して給付したものでございます。　地域公共交通の維持につきましては、住民生活の移動手段として重要な役割を持ち合わせておりますが、コロナ禍にあっては交通事業者のみならず幅広い業種の事業者が影響を受けておりますので、プレミアム付商品券によるお買物等の外出の機会を増やすことがバスやタクシー利用の後押しにもなり、町内店舗における消費拡大につながるといった包括的な御支援が町全体の活性化に資するものと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　プレミアム付商品券が買物の方にだけと思っておりましたら、本当に交通事業者のタクシーやバスを使うということで、いろんな方面に波及するんだと思いました。改めてプレミアム付商品券の効果の大きさを感じました。　次に、デジタル化の整備についてお聞きいたします。マイナンバーカードの取得率向上に向け、担当課の住民環境課の皆さんは昨年、令和３年８月と９月、また１１月から夜間申請窓口を実施。回数１４回、延べ６０時間。その結果、申請人数１８４人の増、全体の１８％。令和３年度は前年度比プラス１４．３７％の交付率で、令和４年４月現在４２．７３％、累計８，３５８人に達したそうです。　担当課だけでなく周りの方々の応援も併せ評価したいと思います。なお、職員等の時間外手当等は国からの補助金で充当されていますので、安心していただきたいと思います。　さて、交付率の向上に向けてのさらなる挑戦と申しましょうか、これからの交付率増に向けた工夫、対策等をお聞きいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　最初に、当課のマイナンバーカード交付促進の取組に対しまして御好評をいただきまして、大変ありがとうございます。引き続き交付率向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　今後の町のカード交付率促進に向けた取組といたしましては、７月下旬から８月にかけて予定されている長野県知事選挙の期日前投票期間に合わせて、夜間申請窓口を開設する予定で現在計画をしているところであります。期間は約２週間で、平日夜間を予定しておりますが、文化センターの期日前投票所の向かい申請窓口を開設し、投票に訪れた町民皆様に申請手続のお声がけをさせていただくこととしております。　なお、学校の夏休みの期間とも重なりますので、投票に訪れた方だけでなく、お子様など御家族皆さんでマイナンバーカードをお作りいただく機会になればと考えております。以上でございます。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　大変いいアイデアだと思います。これからが、一定のパーセントに達した後が正念場のような気がしますので、なお引き続き頑張っていただきたいと思います。　次に、６月３０日より健康保険証、また公的給付を受け取る預貯金口座１か所の申請の両方で、１万５，０００円分のポイント付与の申込みが始まります。それらの手続の支援体制についてお聞かせください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。６月３０日からの健康保険証利用などのポイント付与の支援体制につきましては、これまでのマイナポイント付与と同様に総合窓口において対応をさせていただくこととしております。　なお、既に実施しております最大５，０００円のマイナポイントへの申請がお済みの方なのか新規のお手続の方なのか、またお持ちのスマートフォンがマイナンバーカードを読み取りできる機種かどうか、そういったことなど、申請する方の状況がそれぞれで異なりますので、まずはお一人お一人の状況を丁寧に聞き取りながら、マンツーマンで申請のお手伝いをさせていただきたいと思っております。　また、６月３０日以降は窓口が混雑することも予想されますが、ポイント付与は先着順ではございませんので、余裕を持って手続にお越しいただいきますよう周知してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長　野沢議員。

◆野沢議員　マイナンバーカードを持っている方は、なかなかポイント付与の申請の仕方が分からない方が多いと思うので、本当に今おっしゃったように一人一人異なる状況を鑑みて、マンツーマンで対応していただくというのは、ありがたいことだと思います。　次に、住民サービスについてお聞きいたします。日々の生活に必要な商店が減り、山間地だけでなく平たん地でも町民の買物困難の悩みが大きく、本当に困っているという声を多く聞きます。近隣の市では大型スーパーの出店も見られますが、町の支援体制の考えをお聞かせください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。買物弱者への支援につきましては、過疎化の進んだ農村や山間部の問題として以前は取り上げられてきましたが、近年では都市部でも顕在化してきていると認識しており、自治体間では十分な対応をすることは難しいため、民間事業者や地域住民が相互連携をして取り組んでいくことが必要であると考えております。　町では現在、移動販売事業をはじめ、あざみ号やスワンバスの運行、福祉タクシー事業により買物弱者の支援をしております。また、町社協においても買物バスの運行がされているほか、配食サービスの提供など多様な取組がされているところであります。　移動販売事業やしマルシェによる年間の利用者数の状況をお伝えしますと、令和３年度は５，１２８人で前年度比５９４人の減、１日平均の利用実績は２．４人減の１９．９人となりました。　利用者減の要因は、一時期ではありますが、車両事故に伴う代替車両の販売中、冷蔵食品が販売できなかったこと、また大雨や雪による販売休止などの理由によるものと考えております。　なお現在、町内では民間の移動販売事業者により買物支援をするエリアをカバーいただいている状況があり、各地域における支援の必要性の検証が必要であること、また先々、現在のイオン跡地に新店舗の開店が予定されておりますので、その計画の進捗状況なども見据える中で、町全体の買物環境の向上に向けた方策等を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　次に、イオンの再開店に向けて、子育てふれあいセンターぽけっとの線路下のぽけっと２として、新イオン内にぽけっと２ができることを期待しておりました。また、イオン周辺の住民は買物困難とも相まって、イオン開店を大変に期待しています。イオンが閉店してから久しいですが、イオンの開店について町で把握していること等ありましたら町民に教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。イオンの新店舗内への子育て支援施設の開設を検討していることもありまして、相手方との情報共有の窓口を現在、教育こども課で行っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　イオンリテール様とは必要に応じて逐次、情報交換をさせていただいております。本年４月下旬には相手方の開発本部長ほかと町理事者との懇談の場を設けさせていただくなどし、町長のほうからは、多くの町民が一日も早い新店舗の開店を望んでいますといった旨をお伝えさせていただいております。　相手側があることで、町からお伝えできることは、イオンリテール様の側において開店に向けて町の子育て支援施設も想定した中で、社内で継続的に協議を進めていただいているということでございます。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　希望的なことが多いのか、町の中でいろんな臆測でうわさがいろいろ飛んでおりますので、はっきり分かればと思ったんですけれども、町長とイオンの関係理事者とのお話も進んでいるようなので、いい発表の機会を待ちたいと思います。　次に、女性と子どもを守る施策についてお伺いいたします。国立がん研究センターなどによると、２０代から３０代のがん患者の約８割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頚がんなど女性特有のがんの増加があるようです。子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０代から３０代の女性の発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１，０００人がかかり、約２，９００人が亡くなっています。　子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から約９年ぶりに再開されました。また、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた１７歳から２５歳の女性も、令和４年４月から令和７年３月まで３年間３回の接種で４万円から５万円かかるところを無料で接種できる、キャッチアップ接種が実施されることとなりました。　下諏訪町の令和４年度のＨＰＶワクチン定期接種対象者は２８８人、キャッチアップ接種の対象で勧奨差し控えの間に接種を受けていない方は５７５人いらっしゃるそうです。下諏訪町の対象者への周知や対応、また接種前や接種後の相談窓口や支援強化についての周知や情報等ありましたら、併せてお聞かせください。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。対象者への周知や対応につきましては、町では今年度、定期接種の対象となる方とキャッチアップ接種の対象となる方へ個別に通知等を郵送し、周知と接種勧奨を行っております。　個別通知には接種に使う予診票のほか、ＨＰＶワクチンについて知っていただくためのパンフレットを同封し、また勧奨差し控えの期間中に定期接種の年齢を過ぎ、自費で接種を受けた方については町事業として接種費用の助成を行いたいと考えており、そのお知らせについても通知に掲載をしております。　なお、対象となる方の人数につきましては、議員さんから説明があったように、定期接種とキャッチアップ接種を合わせて８５０人を超える方となっております。今年度は特にキャッチアップ接種の初年度のであることから対象者が多く、接種医療機関での混雑やワクチン不足等を避けるため、キャッチアップの対象となる方については今年度と来年に分けて通知を差し上げることとさせていただいておりますが、早めの接種を希望する方には接種可能となるよう対応をしてまいります。　接種前後の相談窓口や支援強化についての周知や情報等につきましては、個別通知に同封したパンフレットにおいて、子宮頸がんの予防や予防接種の効果及びリスクに関する情報とともに相談先の一覧を掲載し、目的に合わせて御利用いただけるようにしております。　国では、接種後に生じた症状の診療体制を強化するため、協力医療機関を指定するほか、接種医やかかりつけ医が相談を受けた場合に専門的な対応ができる医療機関へつなぐよう、医療体制が受けられる、そんな体制をつくっております。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　小学生から始まりまして若い女性の接種ですので、本人だけではなく御家族の方もいろんな接種前の御心配や接種後の御心配もあると思いますので、今伺いましたように万全の対策を取っていらっしゃるようですので、とても安心いたしました。　また、この９年間の勧奨差し控えの期間に個別に接種を受けた方に、町事業として独自に接種費用の補助をしていただけるという、その話は知りませんでしたので、大変喜ばしいことと思います。下諏訪町はすごいと思いました。　次にお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想により、小学校の児童、中学校の生徒に１人１台のパソコン・タブレットが配備されました。いろいろな理由で学校に行けない児童・生徒にＩＣＴを活用した学びの機会が与えられればすばらしいと考えますが、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した学びの取組について、町の現状とこれからの方向性についてお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。学校に来られない、または登校しても教室に入れないが別室で学習している子供など、様々な子供たちに向けてＩＣＴの利用ができることをお伝えしています。　現在、授業の様子を配信し、家庭で見ながら学習する子、校内別室でオンライン授業に参加する子がいます。また、不登校生徒と担任、それから教頭を加えたオンライン上のグループをつくり、連絡を取り合ったり家での様子を把握したりすることができているケースもございます。　イメージといたしまして、学級閉鎖のとき誰もいない教室で担任が黒板の前で指導している画面を全員の子に配信し、個々の生徒が家庭でそれを見ながら学習している姿を思い浮かべてください。不登校などの生徒の場合は、教室に友達と先生が学習している様子を家で見ながら授業に参加するということです。このとき必要に応じてオンライン学習の中で、家庭で見ている生徒と先生とのやり取りもできると、そんな雰囲気を理解していただけるとうれしいかなと思います。　不登校などの全員の子供たちがそれをできているわけではございませんので、今後、より多くのお子さんがタブレット配信で授業などに参加してもらえるように、保護者との連絡を密にしながら、子に合わせた、またはニーズに応じた支援を行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○副議長　野沢議員。 ◆野沢議員　オンライン学習の中で生徒の方全員と交流ができているわけではないと、生徒の意思によって人数は変わってくると思うんですけれども、不登校の子供たちに対することとか、あと学級閉鎖のときなど、学校の先生側の発信する側が実際にＩＣＴの授業とかを行えているということが、下諏訪町でできているということが今本当にびっくりしました。　県によると、いろいろな県で差があるんですけれども、やっぱり１割程度しかできていないようなところも多くて、本当に下諏訪はまだまだこれからなのかなとか想像しながら今日質問したんですけれども、体制が整っていて実際に行われているというのを聞いて、下諏訪町の先生たちのすごい研究というか努力に感心いたしました。　本当に不登校の子供たちにも学びの権利がありますし、学校の雰囲気とかも感じてもらえたら本当にうれしいことだと思います。これからも、大変なことですけれども、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時８分です。再開は午後３時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時０８分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長　ただいま午後３時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　御柱祭について、平和行政推進について、学校教育について、まちづくりについて、議席４番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　質問番号６番、議席番号４番、増沢昌明です。　初めに、御柱祭について質問します。諏訪大社の御柱祭が終わりました。祭り開催に関係した多くの皆さん、大変御苦労さまでした。コロナ感染拡大防止のため、山出しは自動車での曳行、木落しはなし、里曳きも様々な制限下で行われてきました。　そこでお伺いします。山出し、里曳きの参加者はどのくらいだったでしょうか。里曳きの曳行は町内在住者の申請者で行われることになっていましたが、感染拡大防止に役立ちましたか、お答えください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。山出し、里曳きの参加者につきましては、諏訪地方観光連盟の御柱祭観光情報センターが発表した人出の情報によりますと、下社山出しは氏子が２，５００人、観衆が４，５００人の計７，０００人で、下社里曳きは氏子が４万６，０００人、観衆が３万４，０００人の計８万人でございました。　下社山出し、里曳きの人出の合計は８万７，０００人となりますので、前回、平成２８年御柱祭の人出９２万９，０００人と比較するとマイナスの８４万２，０００人となり、前回の１０分の１以下となっております。以上でございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　祭り全体では経済効果や準備、後片づけも含めて特徴的なことはどんなことがありましたでしょうか、お聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。御柱祭全体の経済効果につきましては、今回の上社と下社を合わせた御柱祭の人出が総数で１７万４，０００人となりまして、前回、平成２８年の人出１８６万人を大きく下回っております。　御柱祭における経済効果につきましては、前回の御柱祭において諏訪広域連合が実施をいたしました広域観光振興調査結果によりますと、観光消費額は１６１億６，０００万円、経済波及効果は２０１億７，０００万円でございましたが、今回はコロナ禍のため同様の調査が実施できないということでございました。　したがいまして、同様の基準による観光消費額や経済波及効果が示されないため、明確な数字の把握が難しい状況でございますが、人出の情報が観光消費額や経済波及効果の重要な要素となることから、単純計算では１０分の１以下となることが推測されます。以上でございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　こういう状況下の中では、やむを得ないことだと思います。限られた条件の中で行われた御柱祭で、私が心配するのは綱打ちなど多くの技術的継承についてです。今後の課題についてお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。総括の中での課題という点では、町御柱祭実行委員会、御柱祭下社三地区連絡会議などの反省やまとめをこれから集約していくこととしておりますが、御柱曳行における曳行スケジュールが遅延したことによる曳行予定の検討と、これに伴う交通規制時間や規制範囲の見直しが挙げられるかと思います。　さらに次回、令和１０年には新型コロナウイルス感染症が収束し通常開催できた場合におきましては、有料観覧席の設置も含め観光客の受入れ体制をどのように対応するかなどが課題であると感じております。以上でございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ウイルスとの闘いは人類の未来永劫の闘いだと言われていますので、どういう状況が来るか分かりませんけれども、今年のような困難な状況の中でこそ技術継承とか様々な諸条件を検討し総括をしておくことは、すごく大切なことだと思っています。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　次に、平和行政推進について町長に伺います。　「緑と湖にいだかれた美しい郷土を守り、先人の努力を継承し、平和な下諏訪町を築くことは町民すべての願いであります。あらゆる核兵器は、今や人類を滅亡させるとまで言われている現今、この地球上で広島や長崎の悲劇は、二度と繰り返してはなりません。平和を希求する心は、町民普遍の願いであります。私たちは、今こそ核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願い、平和で豊かな町づくり推進のために、邁進することを誓うものであります。よって、下諏訪町は、戦争のない緑と湖にいだかれた美しい郷土を守るため、ここに平和都市推進を宣言します。」　昭和５９年１０月１日、町公告第１号という宣言を発している下諏訪の町として、ロシアの核兵器使用で威嚇するウクライナ紛争についての考えをお聞かせください。町長、お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　今、平和都市推進宣言の条文を朗読いただきましたけれども、町では戦争体験や被爆体験を風化させることなく、戦争は二度としないということを誓うというところの下での平和都市推進宣言をするとともに、平和首長会議にも加盟をしているところでございます。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、このことにつきましてはウクライナの主権、また領土を侵害して、国連憲章の原則に反する重大な侵略行為というふうに捉えておりまして、国際社会の平和と秩序・安全を著しく脅かす。そうしたことで断じて許されるものではないというふうに私としては考えております。　また、この紛争によって民間人を含む多くの犠牲者となられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいというふうに思いますし、連日のニュースで大勢の方々が避難を余儀なくされたりしているこの状況を、毎日ニュースでやらない日はないですもんね。そういうことを聞けば聞くほど心が痛むという思いでいるところでもございます。　町としましては、ウクライナ人道危機救援金という形で日本赤十字社を通じまして救援活動に充てていただくように、役場庁舎の１階ロビーに募金箱を設置して支援を募っているところではございますけれども、このロシア・ウクライナ紛争が平和的に早期終結を祈りまして、下諏訪町の皆さんのみならず全世界の平和を願い、平和都市を推進してまいりたいという思いでございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私、もう一つ突っ込もうと思ったら、いい回答が出ちゃったので突っ込めないんですけれども、一般的にはこの紛争を侵攻と呼んでいます。侵攻とは、敵地に侵入して攻めること、攻めて相手の敵地に侵入することです。また侵略とは、他国の支配下にある土地などを侵入して奪い取ることと。まさに町長が言われる、これは侵略ではないかと思います。国連平和憲章も述べられましたが、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動では、固く国連憲章は侵略行為を禁じているところです。　さて、戦争は外交の失敗であると言われています。戦争防止のために国連憲章第６章第３３条では、紛争の平和的解決を義務づけています。「いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。」として、軍事対軍事ではく外交で解決することを義務づけていますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　もう今、議員さんが今の質問でおっしゃられたこと、そのとおりでございまして、国際社会では国と国、それぞれもう歴史も文化も地理もそれぞれが異なっているところでございます。そうしたところがある中でのことということでありますので、もうおっしゃられた国連憲章、それはいわゆる国際法に基づいて、おのおのの国々がお互いにそこは思いやり、協力をする中で、いわゆる対話による平和的な解決、これが一番重要なことだというふうに私も考えております。　戦争というのは、お互いの正義を武力で表現というか形に表しているということでありまして、対話というのはお互いの正義を言葉で伝える中でまとめていくというところになるだろうというふうに思っております。　そういうことでございますので、戦争を起こさないため、そういうことのためには、もうＳＤＧｓの精神ですか、もう国連でおっしゃっている。そうした精神に基づいてお互いの人権、その国を尊重して認め合った中で、いわゆるジェンダー平等と同じですよね、多様性も認め合い、お話をする協議をしていく社会、そういう形であることが何よりも大事なことというふうに考えているところでございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと国内の政府の政治を見てみると、軍事対軍事、軍国予算倍増とか核の共有とか、このウクライナ問題を契機に、そういう動きも一方ではある中で、本当に平和外交で話し合いながら、町長のおっしゃるように人と人とが話し合いながら問題の解決をしていくという、そういう姿勢こそ堅持しないと地球滅亡は間近になってしまうという危惧を持っているものですから、質問させていただきました。　この項の最後に、町政における平和行政推進の重要課題はどんなことだとお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　もう終戦から７７年もたってきております。いわゆる戦争を知らない世代がほぼほぼのような状況でございますよね。そのことが分かっている方々も、かなり高齢化が進んできて、お話なんかもお聞きできないような状況であったりするところもあるというふうに思っておりますので、そうしたことがだんだんだんだん風化していってしまうことが一つ危惧される課題だというふうには思っております。　町では戦没者の追悼式、こういうことをはじめ平和展、原爆展、そうしたものの開催ですとか、広島・長崎に原爆が投下された日に、また８月１５日の終戦の日に、平和の鐘の音源によりまして戦争で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、世界平和を祈って黙祷をささげるということをさせてもいただいておりまして、そうした中での戦争の悲惨さとか平和の尊さ、そうしたものを後世にもきちんと伝えていくということに努めているところでございます。　また、次代を担う子供たちに対しましては、平和教育という形で中学生の広島の平和体験研修、ここのところコロナ禍で２年行けていないという状況ではございますけれども、今年行けるような状況になればいいなとは思っておりますけれども、その代替ということで平和学習の時間も設けさせていただいて、いわゆる核兵器の恐ろしさだとか、恒久平和の実現に対して自分たちが何ができるんだろうかということを考えてもらえるような学習、そういうことに取り組んでおるところでございます。　そんな大きなことではないですけれども、一つ一つの取組の積み重ね、そうしたことが戦争や核の悲惨な記憶を風化させないというところにつながっていくんだというふうに思っておりますし、そうした平和に対することを考えたりする、そうした機会をつくっていく、このことが大事なこと、重要なことであるというふうに考えております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。次に移ります。学校教育について質問します。まず、給食費の問題ですが、先ほど同僚議員が質問して答弁をいただきました。見送るということでありますが、私は先ほどの町長の答弁には安心をしていません。やっぱりもう一つ検討してほしいという立場で質問したいと思います。　今朝の日経新聞の一面で、生活費が１年で１割上昇していると。歴史的な物価高が世界を覆っていると。日米欧３０か国の４月の生活費は、１年前と比べ９．５％以上、上がったと。上昇ベースは新型コロナウイルス感染症下前の７倍に達しているという報道がされました。なかなか見えるものではありませんけれども、町民の生活負担というのは非常に大きなものがあると想像されます。　ところで一連の物価高は学校給食会計にどのような影響を与えているかお聞きします。ガソリン・灯油などの高騰が続き、さらに食材などの全面的な物価高が急に来ました。給食会計にどのような問題が生じているでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。まず現在の小中学校の給食費についてですが、町の会計は通しておらず、学校側で保護者より集金し納入業者へ支払っていただいておりますが、保護者の負担額については１食当たり小学生は２９０円、中学生には３３０円を御負担いただいており、この額は平成２７年度より据置きとなっております。　小中学校の児童・生徒数に応じた給食費が保護者から学校に年１０回に分けて納入され、その予算の中で栄養教諭により献立が作られております。これまでも野菜などの豊作や凶作に伴う食材の金額を注視しながら献立を作成していただいております。　どのくらいの影響が生じているかという御質問ですけれども、保護者の負担額の範囲内で献立を作成し給食を提供していく分には、不足額というものは生じることはないわけですけれども、昨今の物価高を受けまして、これまで同様の給食の質と量を維持していくことは、かなりの工夫が必要な局面を迎えているのではないかと考えております。　毎年、下諏訪町学校栄養士会では新年度に向けての給食費の検討がなされており、令和４年３月、今年の３月に作成された算定資料では、令和４年度に向けての給食費については、小学校では１食当たり９．７１円、中学校では１食当たり１２．３７円の値上げの必要性があると算定されておりましたが、工夫をしながらの献立作成を前提に保護者負担の増額は求めなかった経過があり、その３月の策定以降の物価上昇を見ますと、必要な給食費の単価はそれよりさらに必要になるものと考えられるところです。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　文部科学省が４月２８日に初等中等教育長名で、御存じのように、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策について」という通知を出しました。緊急対策の柱立ての一つに、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援が掲げられ、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとしています。

　後段では、学校給食を実施する学校設置者におかれましては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますという内容で通知が出されました。　この通知を町はどのように受け止めているでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　物価の高騰というところなどで大変厳しい局面というところは、議員さんからの今のお話も含めまして、しっかり認識をさせてもいただいているところでございまして、全国では給食費の保護者負担の増額の部分を値上げするという自治体もあるようでございますけれども、保護者への負担の増額を求めることはしたくないというのは私の思うところでございます。先ほどの御質問に対しても、そんなことでの御答弁をさせていただいたところでございます。　そうした中で、直接的ではないですけれども、コロナの臨時交付金を活用した中での子育て世帯への商品券の配付ということで、最終日に上程をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、そうした施策の提案もさせていただこうというところで考えているところでございます。　課長のほうの答弁でありましたように、給食の質を落とさないという点では、栄養士の先生方は大変な御努力、工夫をしておりまして、メニューとか調理方法、いろんな工夫、御苦労をおかけしているところとなりますけれども、物価の動向をしっかり注視させていただく中で、状況によって保護者への負担をかけない形で対応をしっかりしていく考えでおりますので、そんなところで御理解をいただければというふうに思いますし、国からの交付金の活用の一つの事例としてということで御紹介をいただきました。　こうした活用というのは要請ではなくて、そういう形も使えますよということで、それを使っていただいて保護者負担といいますか、そういう御家庭への負担をできれば避けてほしいというような話でもございます。　そういうことで、生活支援に関する事業とか事業者支援に関する事業、数多く臨時交付金に対する対応、例示がある中で、給食費への活用を含めた必要な施策ということが考えられる中で、今回については取捨選択をさせていただいた。しかし、給食費の物価高騰に対しての値上げということに対して、保護者にその分を御負担いただくようなことは、基本的には考えませんし、対応はさせていただきたいというふうに考えておりますので御理解いただければと思います。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　もう一つ突っ込んで質問しますが、内閣府によると、２０２１年度補正の地方単独事業分１兆円、そのうち都道府県分３，８４７億円、市町村分３，９０６億円が未交付のまま２０２２年に繰り越されているとのことです。それぞれの自治体での繰越額と物価高騰分の交付限度額を県に確認して、そしてそれを活用するという方法はないでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。国の繰越し財源の関係でございます。先ほど町長のほうから答弁がありましたけれども、給食費の保護者負担分につきましては、増額を求める考えはないということでございました。その増額分が仮にあった場合に、町のほうの対応、具体的には補正予算の上程になりますけれども、どの時期になるかというのは今後の見通しの中であります。　現在、総務課では栄養士等がもう少し、先ほど教育こども課長の答弁の中で、値上げ幅がより多くなっているというようなお話がありましたので、それを再度精査していただいて、そのときに適切な交付金、今回でいえば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がありますけれども、その補正をする段階で適切な補助金があれば、それを充当させていただきます。また、それがないということに関しても一般財源を投入したいと考えてはおりますので、そのときにはまた議会のほうへ上程をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　先ほどお話のあった小学校が９．７１円、中学校が１２．３７円の値上げが必要なんじゃないかという、そういう試算も出たり、それから大変努力されて質を落とさないで現在のお金の中で工夫をしてと、様々に努力されているお話を伺いました。そういう中で心配するのは、そういう努力があったとしても、やはり質が落ちる可能性があるんじゃないかと。　そういう部分を補う意味で、あらゆるお金を利用するというのは大切な観点だと思いますし、それから現在の保護者負担をそのままに維持するというよりも、近隣でも努力されると話を聞いていますが、むしろ負担を軽減させると、そういう方向で、こういう状況の中で御努力を願いたいというふうに思っています。県と町は連携をして保護者の負担軽減対策強化を進めていただくことをお願いして、次に進みます。　学校教育について。タブレットの話が出ましたが、質問も出ましたけれども、ちょっと私、このところタブレットが机の上から下へ落ちちゃうと、こういうお話を聞きました。そういうトラブルがあると聞いています。タブレットの机上からの落下トラブルや、机上が狭くて置くものが多いために煩雑になっているのではないかと心配していますが、現状はどうでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。現在、児童・生徒が使用している机のことを御説明させていただきます。現在使用している机は旧ＪＩＳサイズの横６０センチ、縦４０センチというサイズと、新ＪＩＳサイズの横６５センチ、縦４５センチという２種類を学年に応じて使用しております。これらのサイズは全国で一般的に使用されているもので、これを超える広い机を使用する学校は少ないようです。　一方、タブレットの大きさにつきましては、横２５センチ、縦１８．５センチということで、議員さんがお持ちのタブレットとほぼ同じ大きさになりますので、タブレット単体で机を使用する場合は現在の机でも差し支えないと感じておりますが、教科書やノートが一昔前はＢ５サイズであったものに対し、現在は教科によりＢ５サイズとＡ４サイズが混在しており、教科書と併用しながらタブレットを使う場合は机に狭さを感じることもあるといった声を学校からお聞きしております。　なお、このような状況で一部の学校ではタブレットの落下を防ぐために、タブレットを使用することになったことに合わせ、机に取り付ける天板を学校配分予算で購入して対応している学校もございます。　一方、狭いと感じることもありますけれども、現在の教室の広さから机の天板を広げた場合、授業中に先生が教室の中を見て回って歩く机間指導というものが狭さにより指導できなくなるため、タブレットを使う際はそれ以外のものを机の中にしまって行うようにしているといった学校もあり、先生方に状況に応じ工夫をいただいております。　落下などで損傷を受けたタブレットが事務局にも届けられることがございますけれども、授業中の落下というよりも持ち運びの際やかばんなどに出し入れする際、また保管庫に出し入れする際に手を滑らせて落下させてしまうケースが多く見受けられると聞いております。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私も整理するのが苦手なほうなんですけれども、どうしても机の上はいろいろなものが乗っかって煩雑になる。今までもただでさえそうでしたけれども、これにタブレットが入ると、やっぱり生徒の気持ちとしては気が気じゃないというか、落ちた後たとえ補償してくれたり修理してくれたとしても、落ちるということの不安のストレスというのは、それなりにあるものだと私は思っていて、各学校の御努力にお任せをするということも大切なんですが、むしろ全国的な状況とか専門的な見地の上に立った現在の机の面積、タブレット使用に対応するような面積を確保できるような工夫は、町の教育委員会としても研究し御努力をしていただきたいなというふうに思っています。　結構、本人としてはすごく気を遣いながらやるということで、授業に集中しなければならないときに余計な気を遣うというのは本当にかわいそうなことだと思いますので、ぜひそこら辺の実情を調査の上、検討をお願いしたいということをお願いして次に移ります。　次に、まちづくりについて質問をします。御柱祭が終了後、来町する観光客が多くなっています。私も秋宮の近くに住んでいますので、ひしひしとそれを感じています。大変観光客が増えていると思います。　そこで伺います。御柱祭後の観光ガイドの依頼の件数はどのくらいでしょうか。そのうち外国人観光客の依頼数が分かればお教えください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。御柱祭後における観光ガイドの依頼件数でございますが、４月受付分が６件、５月の受付分が２０件となっている状況でございます。このうち下諏訪町観光振興局の観光体験プログラムのツアーによるガイドが１１件となっております。なお、外国人観光客の依頼件数につきましては、コロナ禍により外国人観光客の来訪が少ないため、現在のところございません。以上でございます。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　現在の下諏訪観光ガイドの登録人数はどのぐらいでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。下諏訪観光ガイドの登録人数につきましては、現在１７名で活動しておりまして、４月から１１月の土曜日、日曜日は秋宮などで無料のボランティアガイドを実施するとともに、事前予約による有料ガイドを通年で対応してございます。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　観光客数とガイド数の割合というのは、どうかよく分からないんですが、この町は観光ガイドがいないのかという観光客も不満声を出していると、そういう話も聞いていますが、依頼件数に対応できているということでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。依頼件数に対応できているかにつきましては、日程によってガイドの依頼が集中する場合もございますけれども、観光ガイドの皆様の御協力によりまして対応しているといった状況でございます。　今後につきましては、国が今後打ち出すＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン、これによります観光消費拡大施策ですとか、インバウンド観光客の積極的な受入れの動向などを注視するとともに、観光施設等の協力・連携はもちろんのことでございますけれども、振興局の観光推進部が中心となって取り組んでおります下諏訪の観光資源を生かした観光体験プログラム、こちらの旅行企画実施を通じて、選ばれる観光地、観光体験など、観光ガイドの皆様のプログラムのほうへ含めて着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっとこの間、募集をしているところがあるとお伺いしましたけれども、現在、高齢者になって大変だろうと思うんですが、そういった募集をしながら新しい人を迎えなきゃならないような状況なんでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。下諏訪町の観光ガイド事業の課題につきましては、やはり観光ガイドの高齢化が進んでいることによりまして将来的にガイドが不足するということや、観光ガイドの受付方法が紙ベースでございますので、改善が必要であるということなどが挙げられると思っております。　このような課題を一つずつ解決するために、この６月から７月にかけてですが、観光ガイドの人数の増加と後継者育成のため新規の観光ガイドを募集することとしておりまして、観光ガイドの活動を通して町の歴史や文化を御案内することにより、観光ガイド事業が活性化することを期待しているところでございます。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　小さな町ですけれども、なかなかいろいろなことを勉強したり歴史を学んだりしながらお客様の案内をすると。これはこれなりに一層の努力が求められます。体力の維持もありますでしょうけれども、こういった方々の今ボランティアというふうに待遇上はなっていると思うんですが、待遇問題というのは検討されているのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。待遇の面につきましては、有料ガイドも実施はしているものなんですけれども、観光ガイド事業自体は営利を目的としたものではないので、あくまでもボランティアということで御協力をいただいているということになります。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　先ほども申しましたように、これは普通みんなができるものじゃなくて、それなりに御努力をされて、そして人様を御案内するということなので、それなりの何か対応というものも検討していただきたいなということをお願いして、次に移ります。　町文化財の本陣への保護についてお伺いします。本陣の門がいつも閉まっているんじゃないかという声が聞かれます。開館状況は把握しているでしょうか。また、開館できない理由は何かあるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。本陣につきましては、御当主であられます岩波家の御家族で運営をしているということで、週末を中心に御家族の御都合がつく日程で不定期に開館をしておりましたけれども、コロナ禍のため事前予約制での受入れをしているとお聞きしております。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　本陣の建物がかなり傷んでいます。建物の修復や開館に当たっての援助などについて大変御努力をされていると思うんですけれども、以前の当主と、それから今はお子さんが当主になっていらっしゃると思うんですけれども、現在の当主さんと意見を交換したときに、大いに町と、あるいは県と協力し連携を強めながらやっていきたいというお考えも、以前とは違ったなと思いながら伺いましたが、そこら辺の交流というか意見交換とか保護対策とかというのは検討されているんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　現在の御当主の岩波さんとは、私も個人的にも以前からお付き合いのある彼でございますので、折に触れてお話があったり、そんなときに私のほうからもお話をさせてもらったりしているところがございますけれども、議員おっしゃるように、どのように旧本陣の庭や建物を自分の代から次の代というところに、長いところまで保存をしていけるかということについても、いろいろお考えをされているところで、様々な方々にそうしたところの御意見もお聞きになられたりしているところがあるというふうに私も感じておるところがございます。　基本的には本陣遺構として町の文化財指定をさせていただいているところがありますので、基本的に町の文化財の保護の規定によれば、２分の１で上限３００万円までの補助が、３年に一度になりますけれども、できるという規定もございますので、そうしたものも使っていただきながら維持のための一助にしてもらえればということで、過去にも一度、門の修復に対して補助を出させていただいた経過が、たしかあったというふうに思っておりますけれども、そうしたものも活用いただきたいというふうにも思っておりますし、基本的には個人の所有ということでありますので、岩波さん御自身がどういう活用とか今後の維持の仕方をお考えになっているか。それによって町のほうでできる御支援になり御協力というのが見えてくるところがございます。　その部分については、まだより具体的に御本人から要請的なお話をお受けしてございませんので、そうしたお話がある中で、そんな場合に町としてできること、御協力できること支援できること、そんなことはお話をさせていただければと思っております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ岩波さんのお考えも聞いたり町の方向も出したりして、うまく進めるようお願いしたいと思います。やっぱり本陣というのは、どこの宿場町も最も大切な中心的な文化財になると思います。前を通っただけで何かすごい荒れているなという感じのないように、一日も早く修復が進むようお願いをしたいと思います。　次に、グランドデザインの検討状況についてお聞きします。昨年は下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業として検討され、昨年最後の会議では、令和４年度も継続してポイントになる時点について具体的な検討を進めることが確認されたと聞いています。　しかし、今年度の計画では、諏訪湖畔地区を対象としたグランドデザインの検討も進め、令和５年度以降、赤砂東山田線地区、春宮周辺地区等、５地区について事業を進めるという考えがあるそうですが、事実でしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、このグランドデザイン事業の全体的な計画から申し上げますと、このグランドデザインを策定するエリアにつきましては、先ほど議員からありましたように、下ノ諏訪宿周辺をスタートとしまして、諏訪湖畔、それから赤砂東山田地区、それから高木、春宮周辺と、五つのエリアをそれぞれ３か年で策定をしていく予定とさせていただいているところです。　特に今年度でございますが、この下ノ諏訪宿の地区におきましては、昨年度策定をさせていただいた俯瞰図、これをさらに掘り下げる形で要所、ポイントの策定を深めたいと考えておりますが、このポイントの策定をするに当たっては、その根拠となる基礎データが不足している部分もありますので、まずは長野大学等と連携して、商業それから観光の実態整理、それから来訪者の移動実態分析、こういったことを行いたいと考えております。　あわせて、諏訪湖畔、こちらも同時進行で行いたいと考えておりまして、こちらもやり方としましては、一旦、秋宮周辺と同様に全体像、俯瞰図の策定を行いたいと考えておりまして、これにつきましてもその基礎データ、特に秋宮周辺以外の地区についてはデータが不足している部分もありますので、先ほど来、答弁させていただいている基礎データの収集を行いながら俯瞰図の策定、同時進行で進めたいと考えております。以上です。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　令和１・２年度には、横町木の下まちづくり協議会の要望を受けて、旧綿の湯周辺整備について検討委員会で検討を重ね、事業化に向けてほぼ方向が定まっていたのに、町長交代で何の説明もなく中断されたと認識しているようですが、この点についてどうでしょう。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本陣・綿の湯周辺の件だと思いますが、この綿の湯・本陣を含めた周辺計画は、令和元年から２年にかけて、お話ありましたように綿の湯活用検討委員会というものが組織され検討を行ってまいりました。　その検討の中で複数の委員の方々から、この旧綿の湯周辺のみの利活用でなくて周辺一帯とした計画が必要との御意見をいただいております。その後、旧綿の湯周辺を含む下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業、こちらが始まって、秋宮周辺の１０年後、２０年後の将来のあるべき姿、こちらが議論をされておりまして、俯瞰図ができたというのは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。　一番御理解をいただきたいのは、現状では諏訪大社秋宮が最終目的地となっている観光客の流れを、いかにして周辺へ波及させるかといった新たな流れをつくっていくという中で、点としての本陣や旧綿の湯を考えるのではなく、全体の中でどういった流れをつくるか、動線も含めて、そういったことが検討されるべきだということが議論の中にありまして、まさにそういったことがグランドデザイン策定事業の中で議論をされていると、そういうふうに考えております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ということは、綿の湯周辺の修復、あるいは本陣の修復等も含めて、綿の湯周辺の整備というのは全体の中で位置づけるから、今まで議論してきたことはちょっと待てということですか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　先ほど答弁させていただきましたように、点として考える部分も大事です。ですが、全体のお客さんの流れですとか面としての見せ方、こちらも工夫しないといけないという部分ですので、どちらが先という、卵が先か鶏が先かという議論ではないですが、双方議論していく中で、いいまちづくりを進めていきたい、そんなふうに考えております。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　こういう話合いというのは、どこまで行ってまとめて、じゃあ次はどうするのかというのが非常に複雑な問題もあります。しかし、今回の場合、町長が交代したことによって様々な問題も生まれたし、様々な問題もちょっと中断してあやふやになっているという、そういうもやもやしたものが残っています。　町長が替われば町政の方向も変わることは理解できますが、地元住民にとってみれば、今まで話し合ってきたことが急に中断されたり新たな方向が急に提起されても、困惑するばかりです。丁寧な説明と、今後、住民の意見もよく尊重した上で事を進めていってもらいたいことをお願いして、２分残っていますけれども、質問を終わりにします。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時２０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２０分...

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下諏訪町議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号

下諏訪町議会 2022-06-15
令和　４年　６月定例会−06月15日-03号